「加古川市議会 2017-12-05 平成29年第6回定例会（第2号12月 5日）」の議事録内容

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加古川市議会 2017-12-05
平成29年第6回定例会（第2号12月 5日）

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最終取得日: 2021-05-01

平成29年第6回定例会（第2号12月 5日）　　　　　　　　　平成２９年第６回加古川市議会（定例会）議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　諸　報　告　(1) 議員出席状況　(2) そ　の　他第　３　一　般　質　問　　　　　畑　広次郎　議員（一括方式）　　　　　福岡　照文　議員（一括方式）　　　　　松崎　雅彦　議員（一括方式）　　　　　落合　　誠　議員（一問一答方式）　　　　　森田　俊和　議員（一括方式）　　　　　神吉　耕藏　議員（一括方式）　　　　　玉川　英樹　議員（一問一答方式）　　　　　小澤　敬子　議員（一括方式）　　　　　稲次　　誠　議員（一括方式）

　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（３０名）　　　　　　　　１番　　高　木　英　里　　　　　　　１６番　　福　岡　照　文　　　　　　　　２番　　岸　本　建　樹　　　　　　　１７番　　松　崎　雅　彦　　　　　　　　３番　　山　本　一　郎　　　　　　　１８番　　井　上　津奈夫　　　　　　　　４番　　中　村　亮　太　　　　　　　１９番　　建　部　正　人　　　　　　　　５番　　森　田　俊　和　　　　　　　２０番　　玉　川　英　樹　　　　　　　　６番　　原　田　幸　廣　　　　　　　２１番　　木　谷　万　里　　　　　　　　７番　　稲　次　　　誠　　　　　　　２２番　　松　本　裕　一　　　　　　　　８番　　渡　辺　征　爾　　　　　　　２３番　　小　林　直　樹　　　　　　　　９番　　桃　井　祥　子　　　　　　　２４番　　相　良　大　悟　　　　　　　１０番　　白　石　信　一　　　　　　　２５番　　大　西　健　一　　　　　　　１１番　　小　澤　敬　子　　　　　　　２６番　　畑　　　広次郎　　　　　　　１２番　　織　田　正　樹　　　　　　　２７番　　村　上　孝　義　　　　　　　１３番　　松　本　裕　之　　　　　　　２８番　　井　上　隆　司　　　　　　　１４番　　西　村　雅　文　　　　　　　２９番　　佐　藤　　　守　　　　　　　１５番　　落　合　　　誠　　　　　　　３１番　　神　吉　耕　藏　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　　　３０番　　吉　野　晴　雄　　　　　　　　　　　　　　議事に関係した事務局職員　　　　議会事務局長　名　生　陽　彦　　　議会事務局次長　　石　見　安　平　　　　議事総務課長　中　嶋　利　浩　　　議事総務課副課長　小　山　真　弥　　　　　　　　　　　　　会議に出席した委員及び職員　┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐ 　│　　　　職　　名　　　　　│氏　　名　　　│　　　　職　　名　　　　　│氏　　名　　　│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│市長　　　　　　　　　　　│岡　田　康　裕│副市長　　　　　　　　　　│市　村　裕　幸│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│副市長　　　　　　　　　　│白　水　伸　英│上下水道事業管理者　　　　│山　本　英　樹│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│企画部長　　　　　　　　　│貴傳名　至　康│総務部長　　　　　　　　　│井　手　秀　司│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│税務部長　　　　　　　　　│伊　藤　昌　也│市民部長　　　　　　　　　│松　本　　　学│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│協働推進部長　　　　　　　│石　原　　　淳│産業経済部長　　　　　　　│松　本　恭　明│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│環境部長　　　　　　　　　│藤　田　正　信│福祉部長　　　　　　　　　│田　井　真　一│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│こども部長　　　　　　　　│高　橋　嗣　夫│建設部長　　　　　　　　　│仲　村　弘　幸│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│都市計画部長　　　　　　　│加　藤　克　昭│会計管理者　　　　　　　　│山　本　賢　吾│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│上下水道局長　　　　　　　│池　澤　文　哉│消防長　　　　　　　　　　│川　西　正　典│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育長　　　　　　　　　　│田　渕　博　之│教育総務部長　　　　　　　│高　井　正　人│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育指導部長　　　　　　　│大　西　隆　博│代表監査委員　　　　　　　│中　西　一　人│ 　└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３０分） ○議長（井上隆司）　　　おはようございます。ただいまから、平成２９年第６回加古川市議会定例会を再開します。　これより、本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（井上隆司）　　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、稲次　誠議員及び渡辺征爾議員を指名します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第２　諸報告 ○議長（井上隆司）　　　日程第２、諸報告を行います。　事務局から議員出席状況等を報告します。 ○議事総務課副課長（小山真弥）　　　議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は３０名であります。　なお、吉野議員から体調不良のため欠席の届け出がありました。　以上で、報告を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　事務局からの報告は終わりました。　以上で、諸報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第３　一般質問 ○議長（井上隆司）　　　日程第３、一般質問を行います。　市長。 ○市長（岡田康裕）　（登壇）　　　おはようございます。本日一般質問を予定されております畑議員さん、福岡議員さん、松崎議員さん、落合議員さん、森田議員さん、神吉議員さん、玉川議員さん、小澤議員さん、稲次議員さんのご質問に対しまして答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　一般質問は通告に基づき、順次、質問を許可します。　畑　広次郎議員。

○（畑　広次郎議員）　（登壇）　　　おはようございます。新市民クラブの畑でございます。　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　今回の質問は、協働推進部関係が１件と、過去の質問のフォローを２件させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　大項目１点目は、「かこがわウェルピーポイント制度について」を質問させていただきます。　かこがわウェルピーポイント制度は、市民による主体的な社会活動や地域活動等への参加意欲を高め、一人でも多くの方が活動に参加するきっかけづくりと、活動を続ける楽しみにつなげることを目的に、平成２８年１２月から試行実施期間としてスタートし、平成２９年度以降に本格的に導入されました。本制度は市が指定する社会活動や地域活動に参加した場合にポイントを付与し、たまったポイントは学校等への寄附のほか、市の特産品などとの交換や抽せん会への参加ができる制度であります。　岡田市長は、平成２８年度の施政方針演説の中で、「市民参画の一環として、放課後子ども教室や通学路の見守りなど、さまざまな場面でのボランティア活動や、自身の健康づくりなどに取り組んだ市民にインセンティブを付与し、多様なボランティア活動や健康増進活動を促進するためのポイント制度の導入を本格的に検討してまいります」と述べられました。また、平成２９年度の施政方針演説では、「４月から協働推進部を新たに新設したことで、市民や事業者、市民活動団体の皆様と行政が一体となり、さまざまな地域の課題解決や、地域の活性化に向けた施策を積極的に展開する。その第一歩として、社会活動や地域活動への自主的、自発的な参加を促進できるよう、ウェルピーポイント制度を試行しているが、新年度は特定健診やがん検診、市が実施する健康講座への参加など、市民の健康づくりを対象に取り組む。試行結果を評価・分析し、制度内容の改善や対象活動の拡大について検討を行う」と述べられました。　市の施策は、総合基本計画をもとに、各論の中において具体的な施策の展開を定め、実施計画の基づき、事業として展開していくものと認識しております。　後期総合基本計画の中の、市民と行政との協働によるまちづくりの中では、施策の展開として、市民と行政との協働の推進という項目の中に、「多様化・複雑化する行政課題に対応するため、ボランティアポイント制度などの協働の仕組みづくりを検討します」とあり、施策の展開の中で前面的にボランティアポイントという言葉を打ち出しています。　市民による主体的な社会活動や、地域活動等への参加意欲を高め、一人でも多くの方が活動に参加するきっかけづくりと、活動を続ける楽しみにつなげるというスタート時の目的、さらに平成２８年度の施政方針演説で述べられたさまざまな形でのボランティア活動、多様なボランティア活動ということからも、まずはボランティアポイントの対象項目、活動内容の充実を図る必要があると考えますが、現在のボランティアポイントの対象項目は、学校支援ボランティアと放課後子ども教室のボランティアの２項目だけであります。　こうした中、さまざまなボランティア活動へのポイント付与制度が未成熟な中で、国保加入者等、ごく一部の方々しか参画できない健康ポイント制度がスタートしています。市内には多くの方々が、学校支援以外においても多様なボランティア活動をしています。もっと言えば、本来は行政が行わなければならない仕事をボランティアとして行ってくれている団体もあります。　１点目の質問は、「協働によるまちづくり」とウェルピーポイントとの関連性及び施策の目的についてお伺いいたします。　２点目は、平成３０年度予算においては、ボランティアポイント対象項目のさらなる拡充を求めますが、その考え方をお伺いいたします。　３点目は、健康ポイントについてであります。私は決して健康ポイントを否定しているわけではありませんが、現在のウェルピーポイント制度は一部の学校支援ボランティア活動に加え、特定健診や人間ドック助成、特定保健指導等への参加にもポイントを付与しております。総合計画の中では、施策の展開として、先ほども言いましたけれども、ボランティアポイントという言葉を前面に表記しております。我々の会派としては、幅広い市民の参画を促す社会活動、そして地域活動へのポイント付与制度が未成熟な中で、国保加入者等、ごく一部の方々しか参画できない項目にも付与しているこの制度の運用のあり方については、不公平感と疑問を感じています。　３点目は、特定健診など、健康ポイント制度の対象となる国民健康保険及び後期高齢者医療保険加入者は全市民の何％いるのか。また健康ポイント制度の考え方についてお伺いいたします。　ここからの質問は、過去に行った質問のフォローのため簡潔に質問させていただきます。　大項目２点目は、「市職員の公用車での交通事故防止対策について」のうち、「無事故無違反チャレンジ１００運動の参加について」を質問させていただきます。　平成２８年第５回市議会定例会において、市職員の公務中の交通事故が多く発生していることから、少しでも事故の減少を求めるべく、市職員の公用車での交通事故防止対策についてという質問を行いました。その中で、市職員の「無事故無違反チャレンジ１００運動」の参加を求めました。この運動は、県自家用自動車協会連合会、県交通安全協会などがドライバーの交通安全意識や、交通マナーの向上などを目的に１９９１年度から実施している取り組みで、多くの企業や団体が職場などで１０人１組のチームを結成し、チーム全員で交通ルールの順守とマナーの向上を図り、無事故・無違反を目指すもので、毎年秋口から１００日間の達成に向けて取り組む運動であります。本年度も１０月１日からスタートしました。登録には若干の費用がかかりますが、多くの企業や団体が自発的に取り組んでおり、２０１５年度県内では５，４１０チームが参加し、３，８５８チームが達成をしており、私も毎年参加をしております。　このときの答弁では、「職員がこの運動にチームとして参加することは、職員一人一人の交通安全意識及び交通マナーのさらなる向上とともに、市のイメージアップにも寄与するものと考えている。今後『無事故無違反チャレンジ１００運動』の趣旨を職員に十分周知し、自主的な参加を促していきたいと考えている。また企業等における取り組み状況も参考にしながら、次年度以降における費用負担を含めた、全庁的な取り組み方針を検討してまいります」と昨年答弁されましたが、このチャレンジ１００運動に対し、どのような周知を職員に行ったのか、また全庁的な取り組みの検討結果を報告願います。加えて、職員の交通事故防止対策についてもお答えください。　大項目３点目は、「小中学校教職員の労働時間について」質問をさせていただきます。　平成２９年第３回市議会定例会において、近年、全国的に学校教職員の長時間労働が新聞やテレビで報道され、月８０時間以上が目安の時間外労働を行い、過労死ラインを上回る先生方が多くいることが問題視されていることを受け、小中学校教職員の労働時間について質問をし、その中で教職員の労務管理、就業管理について及び小中学校教職員の１週間の平均労働時間について質問をさせていただきました。そのときの答弁では、「教職員の勤務状況については各教職員が記載する記録簿等により、学校長が適正に把握することになっている。今年度から記載を簡素化するために、出勤時刻、退勤時刻のアイコンをクリックするだけで順次時間が記入できる電子ファイルの新様式を活用し、記入時間の短縮と労働時間の適正把握を図っている。本教育委員会においても、定期的に実施する学校訪問や目標管理面談を通じて、校長より勤務時間状況等を聞き取り、実態把握に努めている。しかし、教員が十分その記録簿に記入するという習慣がまだ十分できていないので、それも含めて本年度きっちりと指導して、適正な勤務時間の把握に努めてまいりたい」という内容でしたが、４月のシステム導入から９カ月が経過しましたので、教員のシステム入力の習慣もある程度ついたと思いますし、一定のデータ把握と集計もできていると思いますので、改めて質問いたします。長時間労働是正に向けた教職員の就業管理と小中学校教職員それぞれの１週間の平均労働時間の集計結果についてお聞かせください。　以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　畑　広次郎議員の質問が終わりました。　答弁を求めます。　協働推進部長。 ○協働推進部長（石原　淳）　　　「かこがわウェルピーポイント制度について」のうち、「『協働によるまちづくり』とウェルピーポイントとの関連性と目的について」ですが、協働によるまちづくりは、市民の皆様の活躍、団体間の連携などによる相乗効果により、社会や地域の課題を解決し、その結果、人もまちも輝くということを目指しております。　現在、協働によるまちづくりの大きな３つの方向として、「市民一人一人が活躍するまち」、「団体の活力がみなぎるまち」、「多様な主体がともに課題に向き合うまち」の実現を掲げておりますが、この中でウェルピーポイント制度は、「市民一人一人が活躍する」ために、活動を続ける楽しみや社会活動、地域活動に参加する契機、きっかけとしての重要な仕組みの一つとして導入しております。　次に、「ボランティアポイント対象項目の拡充について」ですが、来年度以降、ウェルピーポイント制度の対象を拡充していく方向で考えております。　具体的には、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「子育て世代に選ばれるまち」を目指すこととしており、子供・教育分野の社会活動や地域活動について、ポイント付与の対象とするよう拡充していく方向で考えております。　次に、「健康ポイント制度の対象者と考え方について」ですが、特定健診など健康ポイント制度の対象となる保険加入者は、平成２９年１０月末時点で、国民健康保険は全市民の約２２％、後期高齢者医療保険は約１２％となっています。　また、制度の考え方とのことでございますが、健康ポイントは、全ての市民が生涯にわたり健康で生き生きと過ごすため、健康増進活動に取り組むきっかけと、続ける楽しみを持っていただくために開始したものです。あわせて、健康づくりをきっかけにして、社会活動や地域活動について知っていただくなど、ポイント制度を通じて一人でも多くの市民に対象となる活動にご参加いただきたいと考えております。　特定健診等の対象が限定的ということにつきましては、公平性も考慮して見直しを進めているところです。　今後は、地域の皆様が参加する健康づくりのための体操など、継続して地域で取り組んでいただくことで、健康増進や地域の連帯につながる活動を中心にポイント対象の拡大を検討してまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　「市職員の公用車での交通事故防止対策について」のうち、「無事故無違反チャレンジ１００運動の参加について」ですが、市職員の交通事故防止のため、従前からさまざまな方策により事故の防止に努めているところですが、職員の不注意による事故が後を絶たないことから、より効果的な防止対策をあらゆる角度から検討しているところです。　一つの方法として、民間の例を参考に、職員ポータルシステムの「各課からのお知らせ」に職員が起こした交通事故の状況や原因、また、防止策などを掲示して、交通事故防止に向けて注意を促すとともに、さまざまな情報発信や啓発を行っております。　なお、「無事故無違反チャレンジ１００運動」への参加につきましては、職員の交通安全意識向上に寄与すると考えられることから、その情報発信において、「無事故無違反チャレンジ１００運動」につきましても、職員に周知し、積極的な参加を呼びかけようと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　「小中学校教職員の労働時間について」のうち、「長時間労働是正に向けた就業管理と１週間の平均労働時間の集計結果について」ですが、労働時間については教職員が記録簿に出退勤の時刻を入力し、それらを通じて管理職が労務管理を行ってまいりました。電子入力も徐々に定着し、教職員自身が勤務時間を意識して業務に取り組めるようになり、勤務時間の割り振り変更を行う教職員もふえつつあります。現在、管理職が長時間労働是正に向け、「定時退勤日」「ノー会議デー」「ノー部活デー」の完全実施を進めているところです。　また、文部科学省が４月に発表した教員勤務時間実態調査の集計結果を受け、全ての学校で１０月２２日、日曜日から１１月１８日、土曜日までの４週間、教職員の勤務実態調査を行いました。　その結果、小学校におきましては１週間の平均労働時間は４８時間５５分、中学校の平均労働時間は５６時間２分となっております。月８０時間以上の時間外勤務を行った教職員の全体に占める割合は、小学校で４％、中学校では４０％となっております。　今後とも、さらなる勤務時間の適正化を図り、一人一人の子供たちにしっかりと向き合う時間を確保できるよう努めてまいります。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　畑　広次郎議員。 ○（畑　広次郎議員）　　　それぞれの項目につきまして一通り詳しく答弁いただきましたが、再質問と意見を述べさせていただきたいと思います。　今回の質問は、先ほども壇上で申し上げましたけれども、一つはウェルピーポイント制度における今後の考え方や課題、そして疑問に感じていることについて、お互いに理解を深めることを目的に質問をさせていただきました。そして２点目、３点目の質問については、過去からも任期の最終年においてはこれまでに質問した内容のフォローを行うために今回行わさせていただきました。　そういう中で、まず１点目のウェルピーポイント制度についてですけれども、先ほどの答弁の中では、ボランティアポイント対象項目の拡充というところにつきましては、子供子育て分野の社会活動や教育活動の分野について拡充していきたいという趣旨の答弁だったと思うんですけれども、壇上でも言いましたけれども、市長は、さまざまな場面でのボランティア活動とか、多様なボランティア活動にポイントを付与するということを施政方針で言われています。これは市長に聞きたいんですけれども、市長が言うさまざまな場面でのボランティア活動とか多様なボランティア活動というのは、その子供子育て分野だけのことを言って施政方針で言われたのか、私はそういうことじゃないと思うんですけれども、そういう意味であったのかということをまず聞かせていただきたいと思います。　そして、目的はあくまでも、私は「さまざまな場面における」だから、いろんな活動ですね、スポーツ活動のボランティアであったり、里山保全活動であったり、例えば公園の花壇の植えつけをやってくれるボランティア活動だったり、いろんなそういう活動のことを僕は指して市長は言っていると認識をしたんですけれども、子供子育て分野にだけについて拡充していくという、その辺の考え方についてちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　協働推進部長。 ○協働推進部長（石原　淳）　　　市長にということなんですが、私の説明がちょっと不足していたかもわかりませんので、私のほうで答えさせていただきたいと思います。　今おっしゃいましたように、子供子育て分野だけがボランティアのポイントの対象に最終的になるとは考えておりません。環境活動、先ほどおっしゃいましたように、花壇の清掃とか整備とか、そういうふうなことにつきましても地域社会の中でたくさんの方にボランティアしていただいているということを認識しておりますし、行政が本来やらなければならないところのことをお助けいただいている皆さん、ボランティアの方もいらっしゃいますし、民間でそれぞれ活動していらっしゃる方、いろんなボランティアの方がいらっしゃいます。また、市民の個人の指向は多様でございまして、教育活動でボランティアしたいという方もいらっしゃれば、環境活動でボランティアしたいという方もいらっしゃることも認識しております。　このことからも、本来多様なボランティア活動がポイントの対象となるべきでありまして、これは市民に対する公平性の観点からもそうであろうと考えております。　しかしながら、ポイント制度というのは端緒についたばかりでございまして、その費用、そのボリューム感とか、そういうふうなことを考えますと、また何より協働でさまざまな地域課題の解決を図るというのが我々の使命であると認識しております。このために、基本方針から組み立てて制度設計をしていこうと思っているわけでございます。先行してポイント制度を開始しておりますが、このボリューム感とその後の構築していく協働で地域課題を解決するという仕組みを、バランスをとりながら今後取り組んでいきたい。その中には現行の行政施策にかわるものとしての、そういう部分については行政コストが削減できるものもあると思いますので、そういうふうなものも踏まえながら総合的にこの協働のまちづくり、ポイント制度、これに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　畑　広次郎議員。 ○（畑　広次郎議員）　　　それでは、今の答弁を聞きますと、来年度につきましては、子供子育て分野についてさまざまなボランティアの項目をふやしていきたいということだったと思うんですけれども、それを見ながら、今後は、先ほど私が言いました、地域におけるさまざまなボランティア活動、例えば里山保全でありますとか、公園でありますとか、福祉のボランティア活動でありますとか、道路の清掃とか、スポーツ活動の指導とか、そういうことにも広げていくというような、さまざまなボランティア活動の対象を広げていくというような認識でよろしいですか。 ○議長（井上隆司）　　　協働推進部長。 ○協働推進部長（石原　淳）　　　先ほど申し上げましたように、これはポイント制度そのもののボリューム感の問題もございますので、何を対象にするか、あるいは政策目標に沿ってそのときの重点目標、今は「子育て世代に選ばれるまち」ということ、それから「子供たちの安全・安心」ということをやっぱり重点的にやっていこうとしておりますので、そこから入っていって、そのボリューム感も見ながら徐々に拡大していくというふうな方向で捉えていただければよいかと思います。　必ずしも今議員さんがおっしゃった活動全てをポイントの対象にあげ得るかということはまた別の問題だと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　畑　広次郎議員。 ○（畑　広次郎議員）　　　もう１点聞きますけれども、市長が言われたさまざまなボランティア活動、多様なボランティア活動というのは、とりあえずは子供子育て支援の分野の方向から攻めていくという意味合いでおっしゃったのか、その辺についてもう一回だけ確認させていただきたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　協働推進部長。 ○協働推進部長（石原　淳）　　　私も市長の答弁を見直しさせていただきまして、多くの議員さんがいろんなご質問をされております。私が今考えております方向というのは、当然、市長の施政方針を基本にしておりますので、今議員が思っていらっしゃるような、最終的な姿については、それがそういうふうな方向に進んでいくべきと思っております。今はその過程段階であって、しかも端緒だということをおくみいただけたらと感じております。 ○議長（井上隆司）　　　畑　広次郎議員。 ○（畑　広次郎議員）　　　わかりました。　それではもう１点、健康ポイント制度のことについてですけれども、私は先ほども壇上で言いましたけれども、国保など特定の健康保険加入者だけしか参画できない制度のあり方に疑問を感じて今回質問をしたわけですけれども、先ほどの答弁の中では、健康づくりにつながる活動に拡充するという趣旨の答弁だったと思うんですけれども、具体的に健康づくりにつながる活動というのはどのようなことを検討されているのかというのを具体的に聞かせていただきたいと思います。　それともう１点は、この健康ポイントの公平性についての基本的な考え方について聞かせていただきたいと思います。　といいますのは、来年度以降、健康づくりにつながる活動というふうに多分言われたと思うんですけれども、国保対象者だけだとか、後期高齢者の対象者だけだとか、そういうことではなしに、その枠を取っ払ってさまざまな市民の方に、多くの市民の方に、この健康ポイントというのを広げていくという認識でいいのかということも含めて、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　協働推進部長。 ○協働推進部長（石原　淳）　　　健康ポイントで不公平感があるというご指摘もございましたが、議員の感じておられる不公平感につきましては、私としてはお気持ちを十分認識しておるつもりでございます。公平・公正な行政というのは基本でございますので、この健康ポイント制度につきまして、地域において、健康づくりに団体で取り組んでいらっしゃる皆様に対しましてポイントを付与し、そしてその活動そのものが地域において新たな力、地域を革新していくような新たな力となっていくようなイメージを持っております。　例えばというふうなご質問だったと思うんですけれども、例えば、「いきいき百歳体操」というのが現在市内で８３団体いらっしゃって、２，０００人の方が継続した健康づくり活動を行っていらっしゃいます。私はまだこの現場を拝見したことはないんですが、これは恐らく、介護予防につながったり、地域のコミュニティの醸成につながったり、私が先ほど答弁申し上げましたような理想的な状況が築かれているものというふうに感じておりまして、こういうポイント制度というのは、やはりたまる喜びというものがなければならないと思います。毎回参加する、来月もあの方に会える、そういうふうな地域づくりにつながるような健康ポイント制度にしてまいりたいと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　畑　広次郎議員。 ○（畑　広次郎議員）　　　ということは、先ほど言いました、特定の加入者だけ、健康保険の加入者だけが今恩恵といいますか、インセンティブを受けておりますポイント制度の項目、特定健診とか、後期高齢者医療とか、人間ドックとか、特定保健指導とかというのは、来年度以降は見直して、その辺は廃止して今言われたような新たな制度に拡充していくという認識でよろしいんですか。再度確認させてください。 ○議長（井上隆司）　　　協働推進部長。

○協働推進部長（石原　淳）　　　そういう方向で、我々協働推進部としては検討をしたいと、そして関係各部課ございますので、そちらのほうと一緒に調整してまいりたいと考えております。最終的には当然、来年度の事業でございますので、議会の皆様のご理解を得て決まっていくものと認識しております。 ○議長（井上隆司）　　　畑　広次郎議員。 ○（畑　広次郎議員）　　　わかりました。　次に、市職員の公用車での交通事故防止対策についてという項目に移りたいと思いますけれども、「無事故無違反チャレンジ１００運動の参加について」ですが、先ほど壇上でも申しましたけれども、この運動につきましては、職員にも十分周知するとか、全庁的な取り組み方針を検討すると言われたわけです。でも答弁の中では、基本的にはそこの部分には余り触れられておられませんでした。基本的には多分職員の周知とか、全庁的な取り組みの検討というのは多分やっていなかったと思うんですけれども、そういうふうに理解していいのかということと、できなかった理由について聞かせていただきたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　答弁しましたように、職員の交通事故の防止に向けまして、どのような方策が有効かというのをあらゆる角度から検討を行っております。その中で民間の例を参考に、実際に起きた交通事故を検証しまして、その情報を職員が共有することがまず意識の向上に有効であると考えたところでございます。　その中で、どうやっていくかということで、先ほど申しましたけれども、「交通安全ニュース」というのを出すという形で考えておりまして、この１２月１日に初めて発行したところでございます。　内容につきましては、職員ポータルシステムというものを活用しまして、利用した職員がそれぞれ見るということになっております。内容的には公用車によります交通事故の前年度以降の概要、それから前々月に発生しました公用車の交通事故の状況や原因、再発防止に向けたアドバイス等を掲載しております。また、トピックスとしまして、例えば今でしたら交通安全運動とか交通事故防止運動などの取り組みとか、１２月に行います交通安全研修、職員交通安全研修の実施なども周知することとしております。　このように、今後紙面というかニュースの内容を充実していきたいと考えておりまして、その各職員に啓発を行う中で、この「チャレンジ１００運動」につきましても周知していって、自主的な参加を求めていきたいと判断をしたところでございまして、まず昨年度の答弁ではすぐにしたいと考えておりましたけれども、まずそういう交通安全ニュースという形で職員にまず啓発を行っていきたいというのを優先させていただいたところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　畑　広次郎議員。 ○（畑　広次郎議員）　　　若干質問と答弁がかみ合っていなかったんですけれども、そういうさまざまな形での交通安全活動に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと最後に、教職員の労働時間のことですけど、これは前回の質問時にも言いましたけれども、昨今、小中学校教職員の労働時間、過重労働が問題視されておりまして、データ上から見てもかなり多いんじゃないか、これは、全国的なデータ上から見ても、加古川市ではかなり多いんじゃないかということで質問をさせていただいて、ことしからそういうような新たなシステムができたということで、再度質問させていただきました。　先ほどの答弁の中では、具体的に加古川市の教職員の方の４月から１１月までのこれまでの労働時間の勤務状況というのははっきりとは答えていただけなかったと感じているんですけれども、具体的に今回新たな電子ファイルの仕様のものを導入して、これまで電子ファイルを使ってしっかりと集計がまだできていないという状況と考えたらよろしいんでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　先ほどのご質問ですけれども、導入した後に、この使用についてずっと啓発と指導を図ってまいりました。その電子ファイルになれたり、それを運用するのに効率的な方法というのを模索段階でしたので、なかなか周知が図れない状況でした。しかし、各学校の取り組みによりまして、非常に便利なやり方があるということが出てきまして、それを周知することで今急速に広まりつつあると。したがって、４月からこの９月までの状況を十分把握する状況まで至れなかったと。しかしこのたびの１０月からの調査によりまして、一気に電子化入力が進んだということでご理解いただけたらなと思います。 ○議長（井上隆司）　　　畑　広次郎議員。 ○（畑　広次郎議員）　　　わかりました。　４月から導入したわけですから、そろそろ先生もなれてくるころだと思いますので、しっかりと勤務時間の把握、そして管理職は勤務状況をしっかり確認するというような態勢を早急にとっていただきたいなと思います。　最後に意見だけ申し上げて終わりたいと思います。　１点目のかこがわウェルピーポイント制度についてですけど、そもそもボランティア活動を行ってくれている多くの市民の皆さんは、ポイントがもらえるからボランティア活動をしようとは思ってないと思いますけれども、制度として、市長も施政方針でさまざまなボランティア活動、多様なボランティア活動にポイント制度を導入すると言っておりますし、対象活動の拡充も検討すると言われていますので、来年度の予算においては、しっかり拡充の方向で、先ほど検討したと言われましたけれども、しっかりと検討していただきたいと思います。加えて、特定の方だけにインセンティブを与える健康ポイントのあり方については、早急に再考を求めたいと思います。　次に、「チャレンジ１００運動」の件ですけれども、市内の交通事故を減少させていくためには、まずその施策をしっかりと考えて遂行していく立場の市の職員さんが事故を起こしたり、意識の低下があっては事故は減少していかないと思います。そのために、まずは職員さんが交通事故に対する意識を高めて、自主的・自発的に取り組むさまざまな活動をしっかりとやっていかなければいけないんじゃないかなと思っております。今回提案したこの運動は、交通事故撲滅のための一つの方策として、意識を高めるための取り組みとして提言しただけのことなので、今言われましたけど、再度検討していただきたいと思いますし、そのあたりの取り組みの一つにしていただきたいと思います。これは民間企業では普通にやっていることですし、まずは市長を筆頭に１０人１組でチームを組んでいただいて、管理職の方々が率先してやってはどうかと思いますので、そこは提案したいと思います。そして今後、事故による専決処分が出てこないことを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、教職員の就業管理の件ですけれども、過重労働により鬱病や心を病む教員も、データで見ると、ここ１０年で大きくふえていると聞いております。まずは管理職である校長先生、そして教頭先生、そして全体を見渡すことができる教育委員会がしっかりと教職員の就業管理の状況を把握していただきたいと思います。そして、長時間労働に対しましては、しっかりとした就業管理ができてこそ改善策を立てられると思いますので、その辺のことをよろしくお願いしたいですし、そのことによって先生方に余裕ができて、多様なニーズに前向きに、かつ適切な対応に結びつくものと考えています。ひいては、教育の質とか、子供と向き合う時間の確保、安全面などを的確な指導に結びつくものと考えますので、しっかりとした就業管理を求めたいと思います。　以上を申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　次に、福岡照文議員。 ○（福岡照文議員）　（登壇）　　　議会改革推進の会の福岡でございます。　通告に基づき順次質問をいたします。　まず最初の質問の大項目は、「犯罪と交通事故のない『安全・安心のまちづくり』について」であります。　このことについては、総合基本計画の中で、市民の防犯、交通安全意識の高揚に努めるとともに、警察や防犯協会などと連携しながら推進すると基本方針が示されています。　質問の小項目１、「見守りカメラ・見守りサービスについて」ですが、見守りカメラ設置工事が、本年８月に始まり、加古川小学校前に第１号が設置されました。今年度は、通学路や学校周辺に約９００台設置し、犯罪の発生抑止や事件・事故の早期解決につなげるとしております。９月３日の新聞報道によりますと、加古川警察署管内の今年上半期１月から６月の刑法犯認知件数は１，７７０件で、前年同期比１１％増となり、暴行９６件、傷害４４件、脅迫１９件と、関係者が重大事件につながる可能性があるとして、積極的に事件化する傾向になったことが件数増の一因とのことであります。中でも自転車盗は３９４件の６９件増で、被害の約半数が小中高大生であり、発生場所は駅周辺や集合住宅の駐輪場が中心で、全体の約６割がカギのかけ忘れとされ、警察は２ロックを呼びかけているとのことであります。　また、地域においても、交通事故の発生箇所において、住民の目撃情報を呼びかける看板が見受けられます。このように、事件・事故の発生場所付近の防犯カメラ等による映像情報が早期解決・検挙への有効・有力な証拠となり得るものであり、この事業に対する市民の期待は大変大きいものと考えております。　そこで、見守りサービスについては、登下校する子供や認知症の高齢者らの移動情報を家族に知らせるサービスと聞いておりますが、見守りカメラ、見守りサービスについて、現状と課題、そして今後の取り組みをお聞かせください。　次に質問の小項目２、「『安全・安心のまちづくり』のソフト事業について」ですが、本市はこれまでにも安全・安心のまちづくりを目指して、創意工夫によりさまざまなソフト事業を展開されてきました。既に廃止されましたが、平成１６年には交通災害共済制度を生活安全共済制度と名称を変更し、いち早く犯罪被害へも適応できるよう制度を拡充、以後、警察ＯＢの方々の協力を得て、防犯交通パトロールの実施、小学校区に防犯活動団体の立ち上げと活動支援を行い、また町内会への防犯カメラ設置補助の実施、そして一戸一灯運動の呼びかけなど、行政の協働のパートナーである地域活動団体と、まさに協働の実践を推進されてまいりました。安心・安全のまちづくりは、警察署等の関係機関との連携や、地域団体とタッグを組んで、地道に、そして継続的に推進してこそ成果が上がっていくものと考えております。先に述べました防犯交通パトロール、一戸一灯運動、地域防犯活動団体支援、防犯カメラ設置補助について現状と今後の方向性をお聞かせください。　次に、質問の小項目３、「『安全・安心のまちづくり』のハード事業について」ですが、安全・安心のまちづくりのもう一つの大きな柱は、交通安全対策です。市のホームページを見ますと、市内における交通事故件数は減少傾向にあるとのことですが、本年８月末での警察署別人身事故発生状況では、加古川警察署１，３０１件、対前年２１件増、死者５人、２人増、傷者１，５５２人、８人増となっており、発生件数では県内トップであります。警察署や交通安全協会との連携のもと、年２回の全国交通安全運動や交通事故防止運動、また交通弱者に対応した交通安全教室の実施や児童・生徒の登下校時の交通安全の確保を目的にした交通指導員の配置など、ソフト面での対応がさまざまにとられています。　一方、ハード面での交通安全施設等については、自転車歩行者道の整備や道路反射鏡や防護柵の設置などの整備も重要であります。さらにもう一歩踏み込んで、歩道のバリアフリー化やコミュニティゾーンの形成などの取り組みも推進していかねばなりません。　こういった観点から、特に通学路の交通安全施設等の整備、交通事故発生場所での緊急対応について、現状と今後の方向性をお聞かせください。また、防犯上のハード事業としての防犯灯設置事業についても、現状と今後の方向性をお聞かせください。　次に、質問の大項目の２つ目は、「人が集い、健康で生涯活躍のまちづくりについて」であります。少子高齢化社会の到来が叫ばれて久しくなりますが、さらに人口減少が加わり、本市においても市制始まって以来、平成２５年度に初めて自然人口動態が減少に転じ、平成２６年度及び２７年度には、年１００人前後の減少が現実となりました。また人口構造の高齢化は着実に進んでおり、加えてより住みよいエリアへと人々が移り住む傾向にあります。　総合基本計画には、平成３２年度には、本市の人口は２６万５，０００人と推計し、６５歳以上の人は７万２，９００人、構成比は２７．４％と見込んでいます。　昨年度策定された、「公共施設等総合管理計画」では、平成２７年までは明確な増加傾向にあった加古川、野口、平岡、尾上、別府地域の人口が平成３２年までに微増、または微減に変化する一方で、加古川北、両荘、志方地域ではさらなる人口の減少が見込まれ、高齢化率の上昇も北部に位置する地域においては、その傾向が目立つと予想されています。　質問の小項目の１、「生涯学習の推進について」ですが、このような中、近年、人生８０年、９０年とも言われ、多くのお年寄りが元気に、生き生きと地域活動やボランティア活動で活躍されている姿をお見かけします。このような場面に出くわすと、基本構想に掲げられた本市の将来の都市像、「いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川」を身近に感じるものであります。　このように、生涯学習や健康づくり活動、世代間交流を通して、お年寄りが生涯にわたって身につけられた知識や技術を地域で生かすことができる環境づくりや、生涯生き生きと健康で生活できるように、生きがいづくりの機会や場の提供がますます必要になってくると思います。　そこで、改めて、公民館等生涯学習施設の利用状況など、現状と今後の方向性をお聞かせください。　次に質問の小項目２、「心と体の健康づくりについて」ですが、全ての行動、活動の原動力は何と言っても健康であります。ＪＲ加古川駅周辺では、加古川中央市民病院を中心とした質の高い医療の提供がなされ、また加古川総合保健センターでは、充実した保健事業が展開されています。本市においては、一人一人が自身の健康に留意し、心身のチェックを定期的に、気になるなら早期に医療機関、保健機関に求めることで、十分に病気への備えになると思っています。　そこで、行政として実施している健康増進、健康維持のための施策、特に元気なお年寄りづくりの健康施策、交流事業などの現状と今後の取り組みをお聞かせください。　以上で、壇上の質問といたします。 ○議長（井上隆司）　　　福岡照文議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　協働推進部長。 ○協働推進部長（石原　淳）　　　「犯罪と交通事故のない『安全・安心のまちづくり』について」のうち「見守りカメラ・見守りサービスについて」ですが、見守りカメラにつきましては、受託事業者との契約締結以降、カメラ関連機器の開発及び製造、管理システムの構築等に取り組み、現在、順次設置工事を進めているところです。　１１月２０日現在、設置済みカメラは１６６台、稼働済みカメラは２３台となっております。　機器製造に係る部品調達のおくれなど、幾つかの要因によりおくれが発生しておりましたが、現在は全ての遅延要因を解消し、年度内には９００台の見守りカメラの設置と稼働を完了すべく取り組んでおるところでございます。　また、見守りサービスにつきましては、今月より各小学校を通じて保護者の皆様に当該サービスの運用開始に係るご案内を本格的に開始したところです。　今後は、児童や認知症のため行方不明となるおそれのある方を対象に、関係部局と連携しながら、見守りサービスの普及啓発及び加入促進に努めてまいります。　次に、「『安全・安心のまちづくり』のソフト事業について」ですが、防犯交通パトロールにつきましては、地域にお住まいの警察官ＯＢ組織である兵庫県警友会加古川支部の皆様のご協力をいただき、防犯・交通パトロールカー４台により児童等の下校する時間帯や夜間を中心に地域を巡回しております。巡回に当たりましては、事前に警察や教育委員会から提供されました不審者情報などをもとに、各学校園や交番、ＡＴＭなどに立ち寄り、犯罪情報等の情報交換を行うとともに、各地域における情報収集に取り組み、状況に応じたパトロールを行っているところです。　また、一戸一灯防犯運動につきましては、ホームページ等を通じた協力依頼を初め、全ての単位町内会及び地域防犯団体への啓発のぼりの配布や、地域防犯活動団体連絡会議を通じて、この運動の協力依頼等を行っております。　地域防犯活動団体の支援につきましては、市内４４団体を対象に、加古川警察署や県民局を含めた連絡会議を定期的に行い、防犯活動に係る意見交換や活動物資の配付等を通じ、犯罪の防止を図っているところです。　さらに、防犯カメラ設置補助につきましては、町内会が行う防犯カメラ設置に要する経費の一部補助を行っており、犯罪防止と防犯意識の高揚により、地域防犯力の向上に努めているところです。今年度は２５団体、２９台の設置補助を予定しております。　今後は、これまで取り組んでまいりました「安全・安心のまちづくり」に係るさまざまなソフト事業の継続と活性化に加え、本年度より新たに取り組んでおります「子ども見守りボランティアモデル事業」等、地域の皆さんが創意工夫のもとに取り組まれるさまざまな活動を中心に、積極的に展開してまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　建設部長。 ○建設部長（仲村弘幸）　　　「犯罪と交通事故のない『安全・安心のまちづくり』について」のうち、「『安全・安心のまちづくり』のハード事業について」ですが、通学路の交通安全施設の整備については、平成２５年度に教育委員会で策定した、「加古川市通学路交通安全プログラム」に基づき、毎年定期的に関係機関による合同点検を実施しております。　実施方法につきましては、国・県・市の道路管理者、警察、各小学校及びＰＴＡ、教育委員会が通学路の危険箇所とされる場所の現地確認と、対応策の検討を行っております。対策が必要な箇所のうち、「区画線の新設や補修」及び「防護柵の設置」等のハード整備については、関係機関と連携を図りながら実施できるものから順次対応しているところでございます。　また、通学路のグリーン舗装につきましても、現在の設置規定に合致するものはおおむね実施できているものと考えておりますが、今後は設置規定の緩和等も含め、継続して通学路の交通安全対策を行ってまいりたいと考えております。　なお、交通事故発生場所における緊急対応の現状ですが、死亡事故など重大な交通事故が発生した箇所におきましては、交通管理者でもある県警本部とともに現地立ち合いを行い、路面標示、ポストコーンや電柱幕の設置など緊急対応を行うとともに、交通規制等についても協議、要望を行っているところでございます。　今後も、効果的な交通安全対策について、警察等関係機関と連携し推進していきたいと考えております。　次に、防犯灯設置事業の現状につきましては、平成２９年１０月現在、市内全域に８，１１６灯を設置しており、うち今年度は２１灯を設置し、地域の防犯、安全に取り組んでいるところでございます。今後も地域から要望がある場合など、ニーズに応じて必要な箇所への設置を進めていきたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（大西隆博）　　　「人が集い、健康で生涯活躍のまちづくりについて」のうち、「生涯学習の推進について」ですが、公民館は、多様な学習機会や活動の場の提供など、地域における住民のさまざまな需要に応える社会教育施設であり、地域住民の日常生活に最も身近な生涯学習施設として、その役割を果たせるよう取り組んでいます。　過去３年間の市内１２公民館の利用状況につきましては、平成２６年度が１１１万人、平成２７年度が１０９万人、平成２８年度が１０５万人と減少傾向にあります。また、高齢者の生きがいを創造し、地域のリーダーを養成することを目的とした高齢者大学の過去３年間の受講者数についても、平成２７年度が１，４８８人、平成２８年度が１，３６５人、平成２９年度が１，２６１人と同様に減少傾向にあります。この要因としましては、今日にみられる価値観の多様化、地縁による地域コミュニティの希薄化、人口減少、産業・就労形態の変化等、公民館を取り巻く環境の変化による影響が考えられます。　そのため、今後は、公民館を核として、学校教育や家庭教育など多様な主体との連携による社会教育活動を推進するとともに、超高齢社会を迎えるに当たり、市民一人一人が生涯にわたり主体的に学び続ける生涯学習拠点としての機能を強化し、また、さまざまな生活課題に対応できるような地域コミュニティの形成に寄与できる仕組みづくりが必要と考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　「人が集い、健康で生涯活躍のまちづくりについて」のうち、「心と体の健康づくりについて」ですが、本市では「ウェルネスプランかこがわ第２次健康増進計画・食育推進計画」に基づき、各種健診や健康教育、地域の公民館等での健康相談を実施しています。さらに、高齢者サロンに看護師、栄養士などを派遣して、健康に関する情報提供を行い、地域において高齢者みずからが行う生きがいづくりや健康づくりの支援を行っているところです。　特に、高齢者への健康施策としましては、「いきいき百歳体操」の普及啓発を行っており、１１月末で市内８３会場に広がっています。さらに、この会場に集まることにより、健康づくりに加えて、参加される方同士の交流の場としても利用されているところです。　今後も引き続き、健康維持のための講座や、介護予防事業を推進し、市民の健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　福岡照文議員。 ○（福岡照文議員）　　　確認も含めまして何点か再質問をしたいと思います。

　まず、見守りカメラ・見守りサービスですが、先ほどご答弁の中で１１月２０日現在１６６台が設置、２３台稼働というようなお話でございます。今年度９００台設置する予定と思うんですが、若干答弁の中でもおくれておるかというような認識もあったかと思うんですが、もう一度その辺のところ、年度末までには９００台稼働させねばならないというようなお話かとは思いますが、どんな見通しか結構ですので、まずお願いしたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　協働推進部長。 ○協働推進部長（石原　淳）　　　設置につきましては、今の現在の予定ですが、１月末までに７００台程度を予定しております。その後２月末には９００台を設置したいと、ただしこれは工事が、設置した後ですね、設置は完了しましても、その後電源工事、それから角度調整というものがございます。こういう３段階の工事がございまして、これが全てが何とか３月末までに９００台おさめてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　福岡照文議員。 ○（福岡照文議員）　　　もう１点、そうしますと、９月議会で条例が通りまして、映像情報を提供できるという仕組みになったわけですが、１１月の２０日現在で２３台ということですと、映像データの外部提供件数、あるいは申請件数というのはゼロというような感じでいいんですかね。 ○議長（井上隆司）　　　協働推進部長。 ○協働推進部長（石原　淳）　　　毎日その報告を聞いているわけではございませんが、先般警察から既に稼働しているカメラについての画像情報の提供の依頼がございまして、提供したところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　福岡照文議員。 ○（福岡照文議員）　　　市民が大いに期待しておる事業でございますので、くれぐれも年度末を越えないように、工事の進捗管理等しっかりやっていただいて、早期に稼働できる態勢に持っていかれたらと思います。　次に、安全・安心のまちづくりのソフト事業についてですが、丁寧なご答弁がございまして、その中で、先に質問しておきます。答弁の中で、子ども見守りボランティアモデル事業というようなお話がちょっと出ておりました。もう少し詳細がお話しできるのであれば、いただきたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　協働推進部長。 ○協働推進部長（石原　淳）　　　これは見守りカメラの設置に連動させまして、通学路に見守りカメラをつけることになっておりますが、通学路というのは、各子供さんのご家庭から通学路までの距離がございます。あるいは、通学路以外の、例えば子供さんがよく出かけられる公園なんかですね。そういうところで市民の皆さんが新たに組織化というのか、グループになっていただいて、子供さんたちを見守っていただこうと。そしてこれは６月の議会で議員さんからのご提案があった事業でございますが、子供さんたちを各家にいて、あるいは角で「おかえり」とか「ただいま」とかそういうお声がけをいただく運動にしまして、子供を見守っているんですけど、おじいちゃんやおばあちゃんたちも子供が見守っているというふうなご提案をいただいたと思います。それから公園なんかにつきましては、ご高齢の方をイメージしているんですけれども、見守りウオーキングというご提案をいただいたんですが、そういう高齢者の健康づくり運動と一緒になって子供たちを見守っていこうという新たな取り組みでございまして、既に３小学校区から参加したいという申し出をいただいているところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　福岡照文議員。 ○（福岡照文議員）　　　いい試みかと思います。地域防犯活動団体の中から多分手を挙げられたのかなと思ったりするんですが、今私のところの地域でも、そういう防犯活動団体、名前を言ってもいいでしょうね、小学校区ですので、若宮ふれあい隊というのが制度ができたときから活動しております。「こどもを守る１１０番の家」というのはもともとあります。今のは青少年育成連絡協議会と加古川地区防犯協会、加古川警察署の分ですね。もう一つ防犯協会は防犯連絡所というもので地域に組織されています。若宮小学校区はそのふれあい隊、まちづくり活動推進委員会という名称ですが、今の中で言いますと地域防犯活動団体ということになります。２年に１回、その自分のところの校区のエリアの中の１１０番の家と、もう一つは独自にＳＯＳの家というようなものをつくりまして地図のうちに印をしております。これは毎年新入生には配っているらしいです。つくるのは２年に１回、こちらのほうは恐らく財政助成はやっていないと思いますので、自分たちのお金で独自につくっていると思うんですが、結局この中にも先ほどありました、一戸一灯運動のＰＲも載っております。何が言いたいかといいますと、こういうのを２年に１回つくり、新小学校１年生には配り、何かあったらそこに逃げてください。大声で助けを呼んで１１０番の家やＳＯＳの家に駆けこむというようなことで保護者の人に知らせている、啓発しているというようなことなんですが、これを地域のほうから、じゃあ１回子供たちを連れ歩いて、自分の地域の中にどこの家が１１０番で、どこの家がＳＯＳの家かというのをうちの村の補導委員さんからの意見もありまして、村単位ですが、ＰＴＡが小学生を連れて場所の確認、はっきり言って地図上の点ですので、子供たちがその家を一回のぞきに行く。その家のおじさん、おばさんと声をかけ合うといった活動をしたわけでございます。こういったことで地域防犯活動団体ももう１０年ぐらい継続的に事業をやられていると、ごっつい強いことだなと。組織がＰＴＡと町内会ですのでトップの顔が変わろうと組織は延々と続いておりますので、そういった団体にこういった継続的な事業をお願いすると確実に継続されてつながっていくと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。　次に、安全・安心のまちづくりのハード事業についてですが、通学路のグリーン舗装、それから今後について、今後は設置規定の緩和も考えているというようなことです。継続した交通安全対策をお願いしたいと思います。　それと関連して、せんだっての１２月２日の神戸新聞記事で、タイトルは「まちづくりに活用へ」ということで、郵便配達車両の走行データを安全・安心に活用すると、実際にいつからというような感じではございませんが、道路の陥没状況とかそんなのをデータに入れて、交通安全に使っていくというような記事が２日の新聞に載っておりました。非常にいいことで先進的な試みかと思いますので、頑張っていただきたいと思います。　そこで、交通事故の発生件数は先ほども言いました。死亡事故は若干少ないですが、私もちょっと地域の人から言われまして、ちょっと死亡事故発生場所を見てまいりました。答弁でありましたように、早速電柱幕とポストコーンが設置されておるんですが、周辺地域の方のお話を聞きますと、前からここらは、大概のほかの地域でもしていると思いますが、この辺は交通事故が頻繁に起きて危なかったんだと、この際に地域要望ですかね、町内会を通じての地域要望を上げようかというような機運の話もされておりました。　そこでですが、質問させていただきます。具体的に死亡事故発生地点等での緊急対応、あるいはそういった、起きた場所の町内会等から事故発生を契機として要望が上がってくるとは思いますが、その辺の考え方、よろしければお聞かせください。 ○議長（井上隆司）　　　建設部長。 ○建設部長（仲村弘幸）　　　答弁でも申しましたように、実際に重大な事故が起こったと言った場合の対応でございますが、具体事例につきましては、本年１０月中旬に神野町で死亡事故が起こっております。これにつきましては、軽四の自動車と自転車の事故でございまして、軽四の自動車が道路側溝に脱輪したということで運転者の方がハンドルを右に切ってアクセルを急激に踏んだといったことで道路に急激に飛び出して、前方からきている自転車の方と正面衝突して、自転車の方がなくなったという事例がございます。そういった事例がありましたので、１週間後に関係機関、これは死亡事故でございますので、県警本部、加古川署、我々道路管理者であります建設部からは土木総務課、道路保全課、そして交通安全を担当しております生活安全課、これらの関係者が寄りまして、現地でどういった対策をとるかということを原因等も含めまして立ち会っております。その結果、まず側溝に落ちたということで、その側溝前にポストコーンを２本立てて、そういったことがないようにということで対応しております。また幅員がその側溝のところで狭くなっておりましたので、その前の電柱に電柱幕で「道が狭い」とか「スピード出し過ぎに注意」とか、そういった電柱幕を設置したところでございます。また、側溝があるというのをわかりやすくするために道路の外側線、これについても一部薄くなっていたのを引き直して、また一部を延長して引いたという形で、１０月末までには原因となる場所の対策を全て行ったという形になっております。　交通の危険箇所につきましては、地元の方々からいろいろ、なさまざまな要望がございます。ガードレールの設置、防護柵ですね、そういったものを設置していただきたいとか、あとはカーブミラーも非常に多くございます。また、通学路であるということがわかるような電柱幕を設置してもらいたいと、そういった道路管理者でできるものと、また一方で横断歩道、特に多いのは信号を設置してもらいたいと、こういったものにつきましては交通管理者、いわゆる警察、公安委員会の担当になっておりますので、我々として地元の要望を受けて、警察等に要望するわけでございますが、なかなか警察のほうも予算とか、そういったものがございますので、すぐには実現できないというのが現状でございます。ただ、そうはいいましても、我々としましては、そういった危険箇所をなくなしていくというのが第一目的でございますので、警察等につきましては、その実現に向けまして、粘り強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。　また、地域におきまして、ここは危険とか、そういった箇所があれば我々のほうにご相談いただければ、道路管理者としてできるものについては順次実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（井上隆司）　　　福岡照文議員。 ○（福岡照文議員）　　　速攻で直せる場所、対応できる場所と、時間がかかる場所があるということで、安全を目指して地道に取り組んでいただいたらと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、人が集い、健康で生涯活躍のまちづくりのほうでございます。市長が若いということで子供に充てた施策がずっとクローズアップされてきております。そうはいっても予算上はお年寄りに充てる予算の額のほうがよっぽど多いというのは認識をしておりますが、言いましたように人生８０、９０となってまいりますと、我々ももうじきその域に入っていくわけでございますが、やっぱり元気なお年寄りが元気で活躍されている姿を見ますと我々にも元気を与えていただけると認識しております。　そこで１点、心と体の健康づくりのほうのふれあいサロンですが、ちょっと項目が出てまいりました。ふれあいサロンというのは、私の村にもあるんですが、社会福祉協議会の事業かとは思いますが、市のほうで、そちらのほうに何か助成なり、応援なり、支援なりといったことはされておるんでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　このふれあいサロンでございますが、これは高齢者の交流、あるいはその高齢者が地域とつながる、また地域活動へ参画をしていただく、そういった場の一つとして各地域に設置をされておりまして、現在市内で約１８０カ所ぐらい設置されております。これに今社会福祉協議会の助成ということなんですが、立ち上げにつきましては３年間社会福祉協議会のほうから助成金が出ているということでございます。市のほうのかかわりでございますが、市のほうが委託をしている地域包括支援センターのほうから看護師、並びに社会福祉士等がまいりまして、健康相談並びに健康指導等を行っております。あと市のほうの職員も出向きまして、例えばその看護師とか栄養士、また歯科衛生士、運動指導員、それから音楽療法士等のものがまいりまして、そちらの高齢者等に対しまして、そういった健康づくりに対しての支援を行っているといった状況でございます。 ○議長（井上隆司）　　　福岡照文議員。 ○（福岡照文議員）　　　きょうの答弁では出てまいりませんでしたが、教育のほうで世代間交流学習会がずっと続いております。今年度の公開事業評価のテーマでもありました。せんだって村で役員会があったときに、その手続上で若干資料がふえるといったような話が出ておりました。世代間交流学習会というのはもうなくなりましたが、我々が若いころにあった、老人のための明るいまち推進事業の一環で、ずっと実施されてきた事業であります。また、あのころを思いますと高齢化率というのは今と比べて非常に低いんですけれども、何となく今の時代にこそああいったお年寄りを何とかせなあかんといったような事業が必要ではないのかなと。もう一方の双璧でありました障福推、いわゆる障がい者のほうの事業はずっと予算も確保し続いております。趣旨が若干違うというような意味かもわかりませんが、あの時代の公民館活動はめちゃくちゃ盛んでした。ただ、高齢化率、今からの老人の健康、お年寄りの生きがい、あるいはお年寄りに活躍してもらうんだというような世相になってきます。人口はもう、極端にふえません。私の感覚ですが、いいところにしか人は集まらない。そうすると今いる人が健康で生き生きと暮らせるまちづくり、方向性としてはそうなのかなと思ったりはするんですが、福祉のジャンルもあります。社会教育のジャンルになります。いろんな施策を考えていただいて、健康なお年寄り、あるいは生きがいをもって延々と加古川市に住み続け、元気で活動できるというような施策をつくられることを期待しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　しばらくの間休憩します。再開は１１時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時５５分）　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１１時１０分） ○議長（井上隆司）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、松崎雅彦議員。 ○（松崎雅彦議員）　（登壇）　　　議会改革推進の会の松崎雅彦でございます。　通告に基づきまして、順次一般質問を行っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、大項目の１番目の質問でありますが、「中学校給食の不公平解消のため、『一斉実施』の実現について」質問するものであります。　中学校給食については、これまでにも何度となく質問してまいりました。全国の自治体においては、子供たちの健やかな成長を願って、また最近におきましては、６人に１人が貧困家庭と言われる大変厳しい現在の社会情勢の中で、そしてまた食育の観点からもその重要性が大きくクローズアップされてきているわけであります。　自治体としては、公共施設の更新や医療費の充実、その他高齢者施策の充実など、目の前にはたくさんの重要な課題がある中で、財源的にも大変厳しい状況の中であるわけですが、全国の自治体においては、小学校の給食と同じような中学校給食が次々と実現されてきているわけであります。　このような全国の状況の中で、今回加古川市が中学校給食の実施に向けた計画が新聞で報道されたことによりまして、多くの保護者の方から注目が改めて集まってきております。そして私のところにも数件の意見が早速寄せられてきているわけであります。　そうした市民の皆さんの意見の立場に立って、今回質問するものであります。　小項目の１点目でありますが、中学校給食の実施に当たっての、まず基本的な考え方につきまして、改めてお聞きをするものであります。　２点目として、今回の計画では、３つの段階に分けての実施計画となっておりますが、なぜこのような３段階に分けての計画となっているのか、その理由についてお聞きいたします。　長年の懸案の課題であった中学校給食の実施について、保護者やＰＴＡ関係者の方々から一日も早く、また小学校給食と同じように、そして同時に実施をしてほしいとの強い期待があるわけであります。そのような保護者やＰＴＡ関係者の意見をどのようにして今回の計画の中で反映させてきたのかお聞きいたします。　小項目の３点目として、山手中学校、平岡南中学校の実施時期が２年早くなったわけでありますけれども、その２年早くなった理由についてお聞きいたします。なぜこの２つの学校の実施時期が２年早くなったのか、なぜなのかお聞きするものであります。　４点目として、２０１８年度実施の学校と、最終計画では２０２２年度の実施ということになっておりますけれども、そうした大きなずれがある計画になっておるわけでありますが、そういった状況について、学校における子供たちへの影響と、その認識についてお聞きいたします。私はこれまでにも子供たちに向けた施策の中では不公平や格差が生じてはならない。特に教育現場においては、この２つの観点は最も大事にしなければならないということを、この間訴え続けてまいりました。今回のこの計画では、２０１８年度に実施される両荘中学校の子供たち、そして４年後ということになるわけでありますが、４年後に実施される学校の子供たち、このような計画の大きなずれにつきまして、子供たちに対してどのような影響が出てくると考えておられるのか、またその認識についてお聞きするものであります。　５点目に、保護者やＰＴＡ関係者の説明会の開催についてであります。先ほども申し上げたように、今回の計画が３段階に分かれての計画であること。そして３つのセンターへの割り振りについて、どのような理由でこのような割り振りになったのかなど、多くの疑問点もあるわけであります。それらについて、子供たちや保護者には十分に説明をしていく必要があると考えるわけでありますが、そうした子供たちや保護者等への説明会については、いつごろ、どのような形で開催をしていこうとされているのかお聞きをいたします。　６点目になりますが、不公平をなくすために計画変更をして一斉実施、いわゆる同時実施ができないのかについてお聞きいたします。計画は３段階の実施により４年間のずれが出てくるわけであります。このような不公平をなくすためには、計画を抜本的に変更をして、２０２０年度実施の６校と、２０２２年度実施の４校について、一斉実施、あるいは同時実施ができないのかにつきまして、改めてお聞きするものであります。　次に、大項目の２つ目でありますが、新小学１年生、新中学１年生への就学援助、いわゆる入学準備金の支給とその時期についてお聞きいたします。　現在の家庭状況は、政府調査におきましても６人に１人が貧困家庭と言われる大変厳しい家庭環境がこの間浮き彫りになってきております。そのような中で政府としても、いろいろな施策でもって、これら貧困家庭に対する支援策、あるいは救済策を講じてきているわけであります。　今回その一つとして、文部科学省は、ことし３月３１日に生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への入学準備金、就学援助を増額をし、支給については、小学校、中学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に出したわけであります。このことによりまして、これまでにも全国の自治体では入学準備金を支給しているところの自治体はありましたけれども、ことし３月の文部科学省の通知により、全国の多くの自治体で、この就学援助としての入学準備金が支給される、そういう状況に一挙にふえてきたわけであります。また、金額についても、昨年までの２万円前後の支給額から、倍増しての金額となっております。　このようにして、入学準備金の支給の状況については大きく前進をしているわけでありますが、そのような中におきましてもさらに先進的と言われる自治体においては、３月ではなく、前年度の年末の１２月などに支給をされているところも出てきておるように聞いております。　このように、入学準備金等につきましては、まさに必要なときに、必要な金額を支給していくという考え方に基づくものであります。　文部科学省の２０１４年の調査によりますと、学校教育のために家庭が支出する金額は、小中学校とともに１年生が最も多いとされております。新中学校１年生におきましては、制服代だけで平均４万６，０００円、体操服や上履き、通学かばんなどを含めると、入学前に１０万円以上かかる場合もある。入学準備金はその一部に充てるお金として市区町村が定額を支給しているとされ、また報道もされているわけであります。　そこで質問でありますけれども、小項目の１点目には、新小学１年生、新中学１年生への就学援助、入学準備金の概要について、まずお聞きをするものであります。特にその対象児童への入学準備金の金額や、対象者の状況、そしてまた支給の内容についてもお聞きするものであります。あわせて、申請をする時期や、支給される時期についても改めてお聞きをしたいと思います。　２点目として、支給時期のさらなる前倒しについてお聞きいたします。先ほども申し上げたように、この種の施策につきましては、最も効果のある時期に対応していく、支給をしてく必要があるということであります。加古川市では３月末ごろに支給の時期を考えているようでありますが、先ほども申し上げた全国の幾つかの先進的な自治体等におきましては、買い物をして準備をする時期としては、入学前の前年の１２月ごろに支給をしているところもあるようであります。加古川市においても、さらにこの支給時期等につきましては、検討していく必要があると考えますが、このことについてもお聞きをするものであります。　次に、大項目の３つ目でありますが、「休日診療の拠点整備について」お聞きいたします。東播２市２町は休日に風邪などの軽症患者を診療する拠点を、旧加古川西市民病院跡地に新設することに合意した。夜間に診療する夜間急病センターについても新施設に移転することが決まったと、せんだって報道されております。現在においては、開業医の皆さんの協力によりまして、いわゆる当直医制度で行っているところでありますけれども、受診場所を新拠点に固定化することによりまして、患者の皆さんにとっては大変わかりやすいなどの、大変多くの利点が見込まれているわけであります。そうした中で、市民の皆さんからは大変大きな期待をされているように聞いております。　そこで、小項目の１点目でありますが、「２市２町での、休日診療の拠点整備についての協議の状況について」、どのようなことが協議されてきているのか。また現在時点におきましては、その中で合意されたことにつきましては、どのようなことがあるのか。このことについて、まず説明をしていただきたいと考えるわけであります。　小項目の２点目でありますが、特に夜間急病センターにつきましては、インフルエンザなどがこれから流行する時期だと言われておりますけれども、そうした中で、特に幼児や子供たちは夜間に高熱を発症する、そういった傾向が強くなってきておりますし、そのことに対する対応が望まれてきております。　そこで、「夜間急病センターの移転と開設時期や診療科について」、特に診療科の内容等につきましては、どのような協議と、また現在までの検討がなされてきているのか質問するものであります。　以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　松崎雅彦議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　「中学校給食の不公平解消のため、『一斉実施』の実現について」のうち、「中学校給食の実施にあたっての基本的な考え方について」でありますが、「加古川市中学校給食基本方針」を平成２７年８月に策定いたしました。　この基本方針では、「完全給食、全員喫食とする」「調理方式はセンター方式とする」「必要な環境を整備する」「安全・安心な給食を提供する」「給食を適温提供する」「食育を推進する」この６つの項目を掲げているものでございます。　また、平成２８年２月に、「加古川市中学校給食基本計画」を策定し、実施に向けた基本的な事項として、学校給食センターの設置、実施に向けた検討項目の整理、学校給食センター供用開始時等の目安、この３つの項目を掲げてございます。　これらの基本方針、基本計画を中学校給食の実施に当たっての基本的な考え方として、ただいま準備を進めているところでございます。　次に、「３段階に分けての実施計画になった理由について」でございます。中学校給食に関する検討委員会、懇話会、これらを開催してまいりまして、保護者や教職員の代表者からご意見をいただいてまいりました。　加古川市中学校給食検討委員会から、「全中学校一斉開始にこだわらず、準備の整ったところから順次実施することを望む」という提言をいただきました。この提言を受けまして、現学校給食センターの調理能力と配送する距離・時間、そして早期に実現していくことに鑑みまして、両荘中学校が最も早く環境を整えることができるため、まず開始することといたしました。　また、新たに学校給食センターを建設し給食を提供する学校につきましては、日岡山公園隣接地が市有地であり、具体的な事業化を早く進めることが可能であったため、まず実施することとし、神野台用地につきましては、当時は県有地でございまして、購入後に事業化して実施すること、そういう計画といたしました。　このような経過がございましたので、結果としまして３段階に分け、順次給食を開始することとしたものでございます。　次に、「山手中、平岡南中の２校の実施時期が２年早くなった理由について」ですが、中学校給食基本計画では、日岡山公園隣接地に設置する学校給食センターは受配校を４校とする予定でございました。しかし、基本計画策定後の検討を行う中で、さらに大きな調理能力を持った規模の学校給食センターを整備できることが判明したことから、できるだけ多くの生徒に早く給食をできるよう、２校をふやすこととしたものでございます。　その中学校を山手中学校、平岡南中学校とした理由ですが、神野、平岡、平岡東小学校、この３小学校につきましては、卒業後の進路によって給食開始時期に差が出ることがないように、この両校を決定したものでございます。

　次に、「２０１８年度実施と２０２２年度実施の子供たちへの影響と認識について」ですが、小学校からの進学先によって差が生じないよう、（仮称）日岡山学校給食センターの受配校を２校ふやし、生徒たちの不公平感を少しでも緩和できるように努めているところでございます。　しかしながら、栄養バランスが取れた給食をできるだけ早く、全ての生徒たちに食べてもらいたいという思いもございます。平成３４年度としている（仮称）神野台学校給食センターの供用を今後できるだけ、できる限り早く開始できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に「保護者、ＰＴＡ関係者への説明会の開催について」でございます。今後、給食を開始していく中学校におきましては、小学校と同様の給食実施を考えており、給食を開始する学校での保護者の皆さんに集まっていただいて、説明会を実施する予定は考えておりません。　なお、給食の開始前には、給食の開始時期でありますとか、給食費の徴収に関すること、またアレルギー対応につきまして、お知らせ文書を配布して、生徒や保護者への丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。　なお、学校によって開始時期の差が生じることについての説明会につきましては、校長会等ではお知らせをさせていただいておるところでございますし、また議会のほうにも計画等の段階でお知らせをし、ホームページにもその旨を掲載しているところでございますけれども、この説明会については現在のところ計画はいたしておりません。　次に、「不公平感をなくすために、計画変更をして、『一斉実施』ができないのか」についてですが、一斉実施をするためには各中学校での配膳室等と、（仮称）日岡山学校給食センター、そして（仮称）神野台学校給食センターが全て整備できるのを待たなければなりません。しかしながら、学校給食検討委員会の提言からも、給食の実施を先送りにすることはできないと考えております。３段階による実施とし、（仮称）日岡山学校給食センター、及び（仮称）神野台学校給食センターからの受配校につきましては、供用開始時期をできるだけ早期にできるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、「新小・中学生の就学援助、入学準備金の支給とその時期について」のうち「新小・中学生の就学援助、入学準備金の概要について」でございます。このたび新設する入学準備金につきましては、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、制服やかばんなど入学に必要な物品の購入費用を援助しようとするものでございます。　対象者及び支給金額につきましては、平成３０年４月入学予定の新小学１年生に４万６００円、新中学１年生に４万７，４００円を予定しております。また、支給対象者の要件につきましては、市内に居住している、加古川市立の小・中学校に入学予定者のうち、世帯全員の平成２８年中の合計所得金額が認定基準額以下の世帯で、生活保護の受給者でないこととなっております。　なお、今年度につきましては、１月下旬から２月上旬に申請を受け付けし、３月下旬に入学準備金の支給を予定しているところでございます。　次に、「支給時期の更なる前倒しについて」ですが、教育委員会といたしましては、１月の中旬に発出する就学通知書が入学手続のスタートと考えておりますので、申請案内につきましてもその時期と合わせるのが妥当であろうと考えているところでございます。　また、本市におきましては、入学準備金の支給後に市外に転出された場合や、加古川市立の小・中学校に入学されなかった場合は入学準備金を返還していただくこととしておりますので、支給時期の大きな前倒しは事務の煩雑化とともに支給対象者の混乱を招くおそれがあると考えております。なお、制服やかばんなどは１月下旬から２月下旬に実施される入学説明会後に購入されることが多いと聞いておりますが、支給時期につきましては、今年度の実施状況を踏まえた上で、他の自治体の状況なども調査してまいりたいと考えているところでございます。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　「休日診療の拠点整備について」のうち「２市２町での、休日診療の拠点整備についての協議の状況について」ですが、現在の加古川夜間急病センターは昭和５５年の開院後３７年が経過し、施設の老朽化が進んでいますが、診療を継続しながらの大規模改修や、同敷地内での建てかえは困難であります。一方で、休日昼間の一次救急医療につきましては、医師の高齢化や慢性的な医師不足の問題などがあり、これらの課題を解決するためには、新たな休日・夜間診療の定点化のための拠点づくりが求められる状況にありました。　そのため、去る１０月６日に開催された東播臨海広域行政協議会の審議会におきまして、夜間及び休日昼間の一次救急医療体制については、旧加古川西市民病院跡地において、統合して実施することと決定されました。　次に、「夜間急病センターの移転と開設時期や診療科について」ですが、開設時期については、今後２市２町や加古川、高砂市両医師会、その他関係機関と調整して決定してきたいと考えております。　診療科についてですが、夜間診療につきましては、現行の内科と小児科で検討してまいります。　一方、内科、小児科、外科系を各医療機関で在宅当番制による輪番体制で実施している休日昼間の診療については、今後両医師会、関係機関と協議を行い、決定していきたいと考えます。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　松崎雅彦議員。 ○（松崎雅彦議員）　　　再度確認の意味を含みまして質問をさせていただきたいと思います。なお少し順番を変えて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず質問事項の２番目の入学準備金の関係ですが、確かに説明があったように、例えば今後入学を予定されておっても、何かの事情でされない子供さんが出てくるのではないか。あるいは急遽何かの事情で市外へ転居されるのではないか。そういった場合のことは確かに予想されるわけでありますけれども、そしたら全体でどれほどのケースが出てくるのかと考えてみましたときに、そのことがあるから、その支給時期が前倒しにできないということには多分ならないと思うんですけど、その辺の考え方につきまして改めてお聞きをしたいと思います。　それと、１月中に申請を受け付けて、３月末には支給をしていく予定だということであるわけですけれども、先ほど申し上げたように、この３月の末ということでいきますと、確かにその入学説明会等で確定をされて、それから買い物される方もおられるとは思いますけれども、幾つかの報道関係を見ておりますと、やはり年末の時期などに用意をされる家庭も多数出てきておるようにも言われておりますが、その辺の考え方につきまして改めてお聞きをしたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　まず時期的な問題というふうなところではありますけれども、先ほど議員がご紹介をされました先進都市といえるところでしょうか、私どもが今手元で把握しておりますのは、年内に支給をしておりますところが全国では２自治体あるというふうに把握をしております。もちろんほかにもあるかもしれません。１市と、もう１市は中学校の新入学者のみの対象でございますけれども、その２市が１２月に支給をしているということでございます。県下におきましては、相生市が平成２７年度から実施をしております。これが１月に支給をされておられるということでございますが、県下その他の自治体の状況を見ますと、先行でされている相生市が１月に支給されているにもかかわらず、大半の市が３月の支給を予定されておられます。これは先ほど申しましたように、入学に係る就学通知といったものの時期とタイミングを合わせることが妥当ではないかと、先例はあるにしても、それに右へ倣えするのではなくて、それぞれの自治体がお考えになった結果、３月に支給されるところが多いのではないかと推測しているわけでございます。時期の妥当性については、我々もこの今回の市議会に補正予算をお願いしまして、それから取り組んでいくわけでございますので、今年度の実施状況を見て、また他の自治体の情報も収集しながら検討しなければならない部分は出てこようかと思いますけれども、現在のところは妥当な時期ではないかなと。ただ、今回補正予算での対応をお願いしております関係で、またこれから規則や要綱の改正といったものを整備した上で実施していくという流れになってございますので、今年度につきましては３月の下旬になってしまうということについては、そういったような観点でご理解いただきたいなと思うところでございます。　もう１点ですが、支給後に、あるいは認定後に転出をされるケースというのはどれだけあるというのは正直申しまして把握のしようがございませんので、今のところどれだけという想定を申し上げることはできません。したがいまして、そういった部分につきましても、今年度の実績を踏まえて、次年度以降は当初予算で整理ができると思いますので、そういった形の準備をする期間というのも十分に取れると思いますので、いろんなことを含めて検討はさせていただきたいと思いますが、現段階では３月の支給というのは妥当なところではないかなと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　松崎雅彦議員。 ○（松崎雅彦議員）　　　それでは次に、休日診療の拠点整備の関係であります。先ほどの説明等の中におきましても、これから検討していかなければならない課題がまだまだある、また診療科についてはほぼ現状で何とか確保できるのではないかという見通しではないかと思うんですけれども、その辺改めて確認をさせていただきたいなと思います。　特に休日診療で今当直医制度でずっとやっている外科、内科、小児科、そして明石を含めて耳鼻咽喉科というこの診療科の関係がありますけれども、これらについては何とかこの当直医制度を継続をしていくような形の中で、この診療科がこの継承できるのかどうか。そしてまた、夜間急病センターにつきましても、この診療科関係につきましては、現在の状況は少なくとも継承できるという見通しであるのか、その辺につきまして改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　診療科でございますが、まず夜間につきましては先ほどご答弁申し上げましたように、現在は内科と小児科を実施しておりまして、現在のところ移転しましてもその２つの診療科については定点化のほうで診療していきたいということで、医師会と協議を行っております。ただ、休日昼間の一次救急につきましては、現在当番医制で、内科、小児科、外科系となっておりますが、これにつきましては、両医師会と協議中でありまして、どの分について定点化するかにつきましては、今後協議する中で決定をしていきたいと思っております。 ○議長（井上隆司）　　　松崎雅彦議員。 ○（松崎雅彦議員）　　　それではちょっともとへ戻りまして、中学校給食の関係であります。先ほど答弁の中におきましても、この間の取り組みとしては中学校給食の検討委員会が平成２３年から始まって２４年、そしてまた中学校給食の基本方針としてはその後ですね、２７年度の８月にこの方針決定がされてきたと、そしてまた基本計画もその後出してきたんだと。いろんなタイミングがある中で、関係者の皆さんのいわゆる組織の代表の方にも入っていただいて、十分に検討してきたんだという説明であったと思うんですけれども、少なくとも、これ基本計画の段階から少し変わった部分もあります。そして私のほうへも問い合わせのあった保護者の方から、なぜこの３つの段階でないとできないのか。例えばこの一番最初に始まる子供さんと、一番最後の子供さん、単純に比較ということはもちろんできませんけれども、例えば教育現場でこの中学校の３年間の間に１回もそういう行政サービスが受けられない子供さんもおられると、そしてまた３年間享受できる子供さんもおられるといったことについて、改めてその辺の認識とか見解についてお聞きしたいと思うんです。特に、それについては、基本方針が出されておりますけれども、その基本方針の一番最後の締めくくりの文章では、「中学校給食の実施までにはさまざまな準備や調整が必要です。生徒・保護者、中学校教育委員会がさらに連携を深めていき、よりよい給食となるよう取り組んでまいります」ということで、連携の問題をかなり強調されてその準備をしていく、そういったことも強調されての締めくくりの文章になっているんですね。そういった面からも含めて、どうであるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　なぜ３段階になったかということでございますが、給食をできるだけ早く始めたいと、既に現段階におきましてはいろんな過去の経過もございまして志方中学校では給食を実施しているということで、これから予定しているところよりもさらに早く始まっているところがございます。それを公平、不公平という観点から論ずるのは妥当なのかどうなのかはわかりませんけれども、検討委員会でお出しをいただいた、できるだけ早く、一斉実施にこだわらずできるところから早くやってほしいというようなお気持ちというのは多くの保護者にもおありの心根ではないかなと思うわけでございます。　検討委員会のときにもいろいろ検討されているんですが、残る１１校全てを整備して、それに見合うだけの給食センターを立ててということになりますと、どうしても計画が後ろ送りになってしまうというようなことも含めまして、そうじゃなくて、できるところがあるのならば少しでも着手していくべきではないかというような観点であったと推測をいたすところでございます。　結果として、まず両荘中学校が始まります。そして日岡山公園隣接地の給食センターができますと、今の計画では３，７００人ぐらいの生徒が給食の提供を受けることになるわけでございますので、決して少ない数字ではございません。そういった形でも、少しでも見える形で給食の実施を早めたいというふうなことは、我々、教育委員会のスタンスでもございます。そういうふうな考え方にのっとって現在進めているところでございますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。　それから、それぞれとの連携をということもございました。これはもしかしたらそれぞれの団体、あるいは保護者への細かい説明をしなさいというご提言かもしれませんが、今のところ各学校のほうにはそういった形で、２校は前倒しになります。４校につきましては神野台からの配送につきましてということで、現在の計画では平成３４年になるということでお伝えをしているところでございますが、現在のところはそれ以上の説明会等を開催するというような計画は、先ほどの答弁のとおり、もってございませんので、一定のご理解はそれぞれ学校ないし保護者の皆さんについてもいただけているのかなという理解のもとに、そういう考えでございます。 ○議長（井上隆司）　　　松崎雅彦議員。 ○（松崎雅彦議員）　　　今の答弁の中でも、それなりにいろんなタイミングを通じて努力してきているから、それぞれの団体のところではそれなりの周知ができているんではないかということで、説明会の開催等は考えていないということであります。　ただ、この中学校給食というのは非常に議会としても重要視をして、もちろん教育委員会としてもそういった中でいろいろな角度からの検討もなされてきていると思うんですね。そのことについてはもちろん否定するものではありません。ただ、やはり親御さんの気持ちからしますと、なぜこの３段階であるのか。自分の子供が通っているところは、この校区ということで制限をされているけど、たまたまそのことによってこの享受ができないものかというような部分につきましては、率直に感じてしょうがないと思う。そういった部分のこともあるから、少なくとも十分に説明をするということからしますと、私はＰＴＡ、保護者の皆さんに対しても、やっぱり教育委員会側として、もちろん検討会とか懇話会の段階ではその代表者の方も入っておられましたが、その方等を含めて十分に周知をされているのかどうか、あるいはそういうことがどこまで議論できているのか、そういう状況の把握をしながらこれ計画を進めていかなければならないと思うんです。例えばＰＴＡ側としての了解が得られていると認識されているのかということの確認と、そういったことの議論は、議論の状況等についてはどの程度把握されてそのような考え方に立たれているのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　議論の内容までは把握をしているものではございませんけれども、この基本計画を策定しましたのは平成２８年、２７年度の２月ということでございます。随分前のところでございますので、そのときには学校のほうには説明もし、もちろん議会にも説明をし、情報としてはホームページのほうにも掲げさせていただいて、私どものほうで、なぜうちのほうが遅いんだというような直接的なお声は特段聞いていない状況でございます。したがいまして、保護者の皆さんにも全部一緒に始めることはできないんだと、この４校、あるいは６校が後ろになるけれども、それはたまたま交通事情とか施設の整備の状況であるとか、学校の受け入れ体制の状況であるとかを踏まえたときにやむを得ないのかなということで、一定のご理解はいただいているのではないかなと思っているところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　松崎雅彦議員。 ○（松崎雅彦議員）　　　こだわっておりますのは、やっぱりこれだけの大変大きな注目、関心ごと、計画を進めていこうとするときに、相手方、あるいはこの当事者と言われる皆さん方がどういうふうな状況であるのか、どういうふうな気持ちであるのか、あるいはそのための努力はどれほど行政としてできてきたのかなと。いろんなところで段階を踏まえて検証していかないといけないと思うんです。そういったことが本当にされているのであろうかということを先ほどもお聞きをしたかったわけです。そのことを教育委員会としては、この検討会や懇話会だけではなくして、こういうところまでやっていますよ。またその中でこういう意見もいろいろ聞いていますよ。その上で最終的に懇話会としても、基本計画としても、あるいは基本方針にしてもゆるぎないものとしてこの３つの段階での計画に至ったんですよということを胸を張って説明できるような状況にしていただきたいという思いで聞かせていただきたいと思っているんです。そして、岡田市長のスタンスでもあります、徹底した情報公開と市民との対話とも言われていますので、私はそのことを考えたときに、どういう検証をしていくのか、そのすべとしてはやっぱり説明会等は少なくとも一つの手法としてやらなければならない課題ではないのかなと思うのですが、この点につきまして、最終的にご見解をいただきたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人）　　　私どもとしても、徹底した情報開示はしております。先ほども申しましたいろんな形で議会のほうにもご説明をさせていただいておりますし、ホームページ等の情報も漏れなく掲示をしておりますので、そういった意味で何も情報を隠そうなんてことは一切ございませんので、その点は誤解のないようにお願いをしたいと思っております。　ただ、確かに中学校給食を始めるということに関しましては、非常にたくさんの費用も使わせていただくことになりますし、これからランニングコストもたくさんかかってまいりますので、非常に大きな事業であろうと、しかも直接子供たちに働きかける給食でありますので、そういった意味での重要性というのは決して軽んじられるものではないと十分認識しております。基本計画を出しましたときにも、それ以降にも、現場として学校で、例えば保護者の皆さんで大きな混乱が生じるような懸念があるのであれば、やはりそういう手だては必要だったかなと思うんですが、幸い今のところ私どものほうには、繰り返しますけれども、そんなに大きな混乱をお聞きすることなく、この計画を地域で受け入れていただいているのが大筋なのかなと思いますので、今までのところそういう計画はしてこなかったということです。 ○議長（井上隆司）　　　松崎雅彦議員。 ○（松崎雅彦議員）　　　最後になりますが、意見をして質問を終わっていきたいと思うんですが、特に中学校給食の問題につきましては、来年から始まっていく段階を迎えて、保護者の気持ちがどう出てくるのか、あるいは子供たちへの影響はどうであるのかということは、改めてまたいろんな形で検証していただきたい。このことは強く要望しておきたいと思います。　そういう中で、できるだけスムーズに、また保護者の皆さんにも十分に周知をしてく中で例えば反対の声が起こらないように、あるいは大きな疑問が出てこないような取り組みにもしていただきたい。このことは申し上げておきたいと思います。　あと入学準備金の支給時期の問題でありますが、ことし本格的に文科省の通知を受けてやるわけでありますから、そういった状況を踏まえて、さらに改善できるところがあれば、改善をしていただきたいと思います。　また、休日診療の拠点整備の問題につきましても、いろんなところで検討もなされておって、また部会でもいろんな検討がなされているというふうには聞いておるわけでありますが、そういった部分で検討がなされておる状況等につきましては、明らかにできる段階になりましたら、できるだけ早くに、議会にも市民にも公表していただいて、その市民の皆さんの期待に応えていけるように、努力をしていただきたい。　そのことを申し上げて、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　しばらくの間、休憩します。再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時５３分）　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分） ○議長（井上隆司）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に落合　誠議員。 ○（落合　誠議員）　（質問席へ）　　　議会改革推進の会の落合です。　通告に従って質問させていただきます。　大項目１、「平成２９年度新規事業の住民参加型映画プロジェクトの現状について」順次質問させていただきます。　まず小項目１、「実施目的と予算の詳細について」です。　新規事業として今年度初めてシティプロモーションの一環として事業を実施していますが、改めて目的をお伺いしますのと、当初に聞いているのでは詳細がわかりにくかったので、再度予算の詳細についてお伺いします。　次に小項目２、「現段階での映画上映の来場者数などの状況について」です。　当初１１月１８日から１２月１日までイオンシネマ加古川で上映されました、その後延長になりましたが、第１回の実行委員会では、事務局より、地域貢献で無料と言われていましたが、実際は幾らの料金で、途中経過となりますが来場者数はどれぐらいでしたか。また当初の目標に対してどのような状況かをお伺いします。　次に小項目３、「平成２９年度予算確定前に市内の高校に配布した状況について」です。次年度予算が確定する前の２月から３月にかけて、市内の高校に案内チラシなどが配布されたそうですが、その内容について詳しくお答えください。　次に小項目４、「平成２８年度の３月頃に高校生に配布したことによる効果について」です。フライングではないかとの声もありましたが、結果として３月に配布したことによる効果についてお答えください。　次に小項目５、「実行委員会を組織した意義や目的について」です。今回の映画制作等については、実行委員会を立ち上げて実施していますが、その組織を設立する意義や目的についてお伺いします。　次に小項目６、「実行委員会の資料などの公文書扱いについて」です。加古川市シティプロモーション映画制作実行委員会で制作される文書等については、公文書に該当するのかどうかをお伺いします。　次に小項目７、「市民の主役級への起用状況について」です。第１回の実行委員会での事務局の話では、主役級の方１名は市内から出したいとのことでしたが、結果はどうだったでしょうか。お伺いします。　次に小項目８、「平成２９年の総務教育常任委員会の内、３月１３日と４月１９日に、映画に関する質問などをした最多回数の委員名と回数について」です。関係する常任委員会において、２番目に多い質問の回数の２倍以上の質問をされている委員がおられると思いますが、委員の氏名と質問回数は何回であったかをお答えください。　次に小項目９、「映画の制作などに関係する議員の関わりの状況について」です。今回の映画制作にかかわった議員さんの名前とかかわり方について詳しくお答えください。

　次に小項目１０、「担当部局による質問回数最多議員への対応について」です。まさか自分ファーストや自分にええこと全部やるみたいな議員さんはいないと思われますが、最多質問回数の議員さんへの対応はどのようにされていますか。また、まさかと思いますが、取り込んで口封じ的なことはないですよね。対応も含めてお答えください。さらに、最多質問回数の議員さんが制作にかかわった経緯についてもお伺いします。　次に小項目１１、「制作担当者の名前と支払い金額について」です。今回の映画制作に当たり、監督などはすばらしい方を起用していると思いますが、制作担当の腕により映画の完成度が違ってくるのではないかと私は考えております。地元の制作担当者はどなたで、また幾らの金額を支払っているのでしょうか。またどのようにして決定したのかお答えください。　次に小項目１２、「専門家アドバイザーの名前と支払い金額について」です。今回の映画制作に当たり、専門家にもアドバイスをいただいているとお伺いしておりますが、加古川市内の方ですか。また名前と支払った金額、さらに選定方法についてをお伺いします。　最後に小項目１３、「今後の映画上映等のスケジュールについて」です。まだこの事業は途中の段階だと思われますが、今後の東京などでの上映予定や、市内での無料上映会の予定、さらに実行委員会等のスケジュールについてをお伺いします。　以上で、１回目の質問を終了いたします。詳細までご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員の質問事項１の質問は終わりました。　答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　「平成２９年度新規事業の住民参加型映画プロジェクトの現状について」のうち、「実施目的と予算の詳細について」ですが、実施目的といたしましては、映画制作へのかかわりや、映画を見ていただくことにより市民の皆様が改めて市の魅力を感じ、愛着を深めていただくことを主な目的とするとともに、本市の紹介を含め、映画制作過程を情報誌等で広く全国に発信することにより、本市のＰＲにつながるものと考えております。　また、予算につきましては、映画制作及び地域情報誌への掲載の費用といたしまして、２，１６０万円の予算を計上いたしております。なお、その財源の一部といたしまして、国の地方創生推進交付金を見込んでおるところでございます。　次に、「現段階での映画の上映の来場者数などの状況について」ですが、料金につきましては、前売り券では１，０００円、当日券は１，５００円となっており、来場者数につきましては、１１月１８日から１２月１日までの当初上映期間で２，３８１人と、当初目的としていた２，０００人は達成できた状況となっております。また、来場者が順調に推移したことから、映画館の判断により、上映期間が１２月８日まで延長されました。このことは、ひとえに市民の皆様を初め、多くの関係者のご理解とご支援のたまものと考えておるところでございます。　なお、実行委員会で事務局から地域貢献で無料という発言があったことにつきましては、来場者が無料になるということではなく、通常であれば、映画を上映しようとする場合には、映画館への興行保証費が必要となるところでございますが、このたびは映画上映会社が地域貢献事業として当該費用を不要としたことを説明したものでございます。　次に「平成２９年度予算確定前に市内の高校に配布した状況について」ですが、市内の高校に配布した状況につきましては、平成２９年２月に市内の高等学校６校への本事業の説明にお伺いをし、３月上旬に生徒への高校生ボランティア募集のチラシの配布を依頼したものでございます。　次に、「平成２８年度の３月頃に高校生に配布したことによる効果について」ですが、平成２９年３月に高校生にチラシを配布したことにつきましては、議会からさまざまなご意見もいただいたところではございますが、タイトな映画制作スケジュールにおきまして、高校生ボランティアの確保等に一定の効果があったものと考えておるところでございます。　次に、「実行委員会を組織した意義や目的について」ですが、本映画制作プロジェクトにつきましては、行政のみで進めるのではなく、各種団体や市民の皆様の積極的な参画を求め、市民協働によって進めることが重要であるとの認識から、本年５月に、加古川市シティプロモーション実行委員会を設置したところでございます。　次に、「実行委員会の資料などの公文書扱いについて」ですが、加古川市シティプロモーション映画制作実行委員会につきましては、市の業務を行うために、市が主導して設置したものであり、当該実行委員会に関する文書は公文書に当たると考えております。　次に、「市民の主役級への起用状況について」ですが、映画の出演につきましては、主役級のみならず、数多くの市民の皆さんに映画に出演していただきたいとの考えから、本年７月にオーディションを実施いたしました。その結果、主役級の女子高校生の一人には、高度な演技力が求められることから、市民から選出することはできませんでしたが、主役の弟役のほか、エキストラを含め１００名近くの市民に映画出演していただくことができました。このことは、住民参加型の映画という点では大きな効果があったものと考えております。　次に、「平成２９年の総務教育常任委員会の内、３月１３日と４月１９日に映画に関する質問などをした最多回数の委員名と回数について」ですが、両日の委員会ともに、映画制作の方法を初め、数多くのご質問、ご意見がございました。　具体的に、最多回数の委員名及び回数については承知いたしておりませんが、有意義なご意見を多数いただきましたので、その後の事業運営の参考とさせていただいたところです。　次に、「映画の制作などに関する議員の関わりの状況について」ですが、本事業の実施に際しまして、複数の議員の皆様にも市民ボランティアの一員としてロケ地の提案、荷物の運搬、スタッフの移動補助などについてご協力をいただいたところです。なお、今回は議員としてのお立場ではなく、市民の一人としてご参加をいただいたと認識いたしております。　次に、「担当部局による質問回数最多議員への対応について」ですが、最多質問回数の議員の方につきましては承知いたしておりませんが、いずれの方も市民ボランティアの一人として、さまざまな分野において善意によりご協力を申し入れいただいたものと理解いたしております。　次に、「制作担当者の名前と支払い金額について」ですが、映画の業界で制作担当者と呼ばれる役割の方を、市や実行委員会から依頼した経緯はございません。したがいまして、支払いなども発生いたしておりません。　次に、「専門アドバイザーの名前と支払い金額について」ですが、加古川市シティプロモーション映画制作実行委員会には、専門部会を置くことができるものとしており、市民の方で映画制作等に多くの見識をお持ちである方に、専門アドバイザーとして専門部会に参加いただいたところです。　氏名につきましては、市民ボランティアの一人としてご参加いただいた方々でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　なお、実行委員会及び専門部会の委員と同様、専門アドバイザーにつきましても、その対価としての報酬は支払ってございません。　次に、「今後の映画等のスケジュールについて」ですが、本市以外での映画上映につきましては、従来からお願いはしているところではございますが、最終的には映画制作会社等が決定するため、現在のところ未定となってございます。　また、市内での無料上映会の上映につきましては、平成３０年度以降に前向きに検討していきたいと考えておるところでございます。　なお、加古川市シティプロモーション映画制作実行委員会は、会則におきまして、平成３０年３月までとなっておりますので、それまでの期間におきまして、今後開催する予定といたしてございます。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員。 ○（落合　誠議員）　　　大体答弁していただいたというか、全くだったんであれなんですけれども。　予算の詳細ということで、２，１６０万円の内訳を聞きたかったんですが、当然予算を通過する中で説明されていた４つぐらいの分類だけでもお答えいただければありがたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　加古川市の予算といたしましては、負担金の形で実行委員会のほうに支出をいたしております。実行委員会会計の中で、それぞれ必要な経費を割り振られておるところでございます。　あくまでの予算の段階ではございますが、一部報奨金であったり、旅費であったり、消耗品、あるいは食糧費、印刷製本費、手数料、広告料、委託料、使用料、負担金というような科目にわたりまして予算を計上しておるものでございます。　ただし、これに関しましては、実行の段階でいろいろと精査が必要となっておりますので、最終の部分でまた決算の形で実行委員会の中で報告されるものと理解しているものでございます。 ○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員。 ○（落合　誠議員）　　　わかりました。実行委員会等は後にでてきますが、公文書扱いであるということなので、今のときではなかなかわからない部分もあると思うので、それはそれで置いておきます。　２番目の現段階のという部分で、ちょっと私が誤認識をしておりまして申しわけございませんでした。　２，０００人という目標に対して達成したということは非常に市民も関心が高まっているのではないかなと思っています。私自身も映画自体は今後、より多くの方に見ていただきたいという思いの中で、中身の部分で何らかの問題があるのではないかということで質問をしておりますけれども、１２月８日と一応決まっている延長だと思うんですけど、これ以降も何らかの来場者数があった場合、延長というのはあり得るんでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　先ほども答弁の中でご説明をさせていただきましたように、これは映画館のご判断で延長決定をいただいておるものでございます。当然のことながら、それ以降の入場者数の動向によっては新たな判断がある可能性は否定はできない。そういう形で延長がされるということは、我々としては喜ばしいとは認識はいたしております。 ○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員。 ○（落合　誠議員）　　　ぜひ延長になっていただければなと思っております。　３番のほうの、平成２９年２月に６校へ高校生のボランティアを募集するためにチラシを配布したということで、こういうチラシを配布されて、ボランティアをより多く集めたいという目的のためにまかれたということだと思うんですけれども、その４番のほうで、ボランティア確保に効果があったということですが、２月、３月にまいたから効果があったのか、例えば４月以降にまいたらその効果はなかったということですか。その辺はどうですかね。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　それを比較はなかなか検証はできないとは思っております。ただ、答弁の中でもご説明を申し上げましたように、今回の映画に関しましては、とりわけ高校生を主役級として、主役に抜てきをしながら、高校生の協力をいただきながら夏休みの期間中を使って映画制作をするというのが一つのコンセプトでございました。そういう意味でいえば、新年度に入ってから夏休みの期間というのはもう非常にタイトな期間になりますので、一日でも早くにある程度の予告ができればなというような思いの中で周知を図らせていただいたというようなところが実態でございます。そういう意味でいえば、いろんな形で高校生の方々にご協力をいただいております。高校生応援隊の形で４２名の方に、実際の具体的なさまざまなロケ地の選定であったりとか、あるいはその撮影の協力も含めた応援隊というような方を４２名、ずっとかかわっていただくようなこともできました。そういう意味でいえば、やはりある程度事前の告知の効果もあったのかなと認識はしておるところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員。 ○（落合　誠議員）　　　その辺は、４月に配付をした形がないのでわからない部分だと思いますのでその辺は置いておきまして、実行委員会を今回して、より多くの方に参画していただくためにということで、実質は市が主導していくということなので公文書という扱いにはなると思うんですが、専門部会等についても実行委員会の中にある専門部会ですから、これも公文書という考え方になるんでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　先ほどご説明したとおりでございまして、実行委員会に関する文書については、基本的に市の職員の関与のもとに制作をされたものに関しては公文書の扱いという形になろうかなと認識をいたしております。 ○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員。 ○（落合　誠議員）　　　ありがとうございます。　７番のほうですが、主役級に、本当に加古川市内の方が選ばれたら非常によかったんですが、今回なかなかその方にたどり着かなかったんではないかと思うんですけど、実際に加古川市民かどうかは知りませんが、東播磨高校では演劇部が全国大会で優勝したりとか、そういう意味では、もっと多くの方に参画を呼びかける方法があれば、それにふさわしい人も参加できたんではないかなというのは非常に思っておるところではございますが、実際にオーディションのほうでは、どのような選定と言ったらおかしいですけど、形でやられたんですかね。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　オーディションにつきましては、７月１５日、それから１６日にかけて、申し込み２５４名の方に申し込んでいただいて、実際ご参加いただいたのが２３０名ということになります。一般の方が９２名で、高校生の方が３６名、中学生３０名、小学生以下が７２名というような状況ではございました。実際に監督さんのほうでのオーディションということで実施をされておりますので、選考に関しましては、審査員につきましては、安田監督及び映画制作会社のほうが実施をされておりますので、内容についてはそちらのほうのご判断ということになっております。 ○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員。 ○（落合　誠議員）　　　そうすると、安田監督さんと映画制作会社のほうがオーディションの中でこの人がふさわしいというのを決められたので、なかなか加古川市の意向というか、加古川市民の中で何とかできないかというのを反映できなかったという理解でよろしいですか。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　先ほど申し上げましたように、もともと主役級を１名入れられたらいいなというような要望は、安田監督ともあるいは映画制作の関係者とも意見交換をしていたものでございますので、審査の際にはそういう視点も含めて判断をいただいたものと認識をいたしております。 ○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員。 ○（落合　誠議員）　　　わかりました。その辺はプロの方の判断というのも当然、映画の撮影期間も含めてのことだと思うので、どうこう言う部分ではないかもしれません。　続きまして、８番目の総務教育常任委員会の部分についてですが、最多回数についての委員の名前というのは把握されていないということらしいんですが、数えればわかる話で、議事録はもうオープンになっておりますし、わかる話だと思うんですけれども、その辺は本当に把握していないということですね。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　当然のことながら、議会、委員会での記録ということになりますと議会事務局のほうで整理をされて、議会の範疇の内容かなと認識しております。我々はその質疑をされた内容について整理をしたり、事務局としての情報共有は行いますが、それの具体的な回数であったりというようなことについての記録はございません。 ○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員。 ○（落合　誠議員）　　　情報はオープンされている部分だと思いますので、数えればわかる範囲だと思いますので、あえてそういうことを数えられなかったということかなと認識しております。私のほうでは実際に数えているからわかるんですが、ここで言うことではないかなと思いますので、次のほうに移らせていただきます。　９番ですけど、議員さんのかかわりがある部分についての状況ということで、一市民として参加していただいているという認識だと思いますけど、何らかの形でたまたま議員さんだった方でも結構ですけど、お名前は結構ですけど、何人ぐらいの方が、どういうことをやっていただいたというのがわかれば教えていただけますか。

○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　私も全ての情報を把握をしているわけではございませんので、精確な数字というのはなかなかお答えできないかと思います。複数、当然３人ぐらい、あるいは以上のお名前についてはお伺いしたような記憶はございます。ただそれは、現場現場でのいろんなご協力をいただいておると聞いておりますので、抜け落ちがあるかもしれません。それについては大変申しわけないので、なかなか精緻な数字として申し上げにくいところであるということを認識いただければと思います。 ○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員。 ○（落合　誠議員）　　　私、映画を見させていただいたんですが、最後にテロップが出てきて、これから出てくる部分については全て名前が公表されていたので、基本的にはオープンな部分だと、個人であっても名前が出ている部分だと思っております。私自身もちょっと事前にボランティアで参加させていただいた中で、担当部局の方から、「名前を載せますか」という話があったので、担当部局のほうでは把握していると認識しておりますが、その辺の共有ができていないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　先ほどご答弁申し上げたとおりでございますので、ご了承いただけたらと思います。 ○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員。 ○（落合　誠議員）　　　わかりました。これ今やっている事業ですから、よりこれから広がっていかないといけない部分だと思いますし、また実行委員会等は２回ほど開催されて、それ以降もまたあると思いますけれども、今後のスケジュールのほうに入っていきますけど、平成３０年度以降に市内で無料にするという形をされるということですが、実際には実行委員会は平成３０年３月まで、ということは、実行委員会でない中で今後引き継いでいくような形を想定されているという解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　今後どのような形で運営をしていくのかについてはまだ決定しているものではございません。先ほど申し上げましたように、実行委員会としては、組織が３月末であるという、そういうことでございます。平成３０年以降の具体的なやり方等につきましては、これから検討していかないといけないところかなと思っておりますが、映画制作会社のほうからは、映画の上映に必要なＤＶＤみたいなものについてもご提供いただけるように約定してございますので、そういうものを有効に活用していきながら、映画会の開催に向けて調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員。 ○（落合　誠議員）　　　時間がないのであれですけれども、平成３０年３月までの実行委員会というのは当初に決まっているから、実際には平成３０年度以降に市内でやる形を今後考えている部分なので、実行委員会でやるかどうかは今の現段階では確定が出ていない中で、実行委員会が一旦終了するけれども、新たに立ち上げ、引き継いでという形になるかもしれないけれども、そういうことも想定の中にはあり得るということですかね。確認ですけど。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　実行委員会というのは、あくまでも制作実行委員会でございますので、組織としての当初の目的は達しておるというところでございます。それ以降の運営形態をどのような形の手法をとるかについては、今後の課題であるとご説明申し上げたつもりでございます。 ○議長（井上隆司）　　　落合　誠議員。 ○（落合　誠議員）　　　わかりました。　最後に、今後も当初の目的達成により近づけるようにご努力いただくことと、一部の方だけの盛り上がりではなく、全市民により多くの方に理解が深まるような、また市のＰＲになるようなものに、今後平成３０年度以降もやっていただきたいなと思いますし、私自身は今後も一般質問等でこの状況について、今回なかなかお答えいただけなかった部分もございますが、途中経過ということだと思いますので、今後も追及していきたいと思っておりますので、それをお約束して一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　次に、森田俊和議員。 ○（森田俊和議員）　（登壇）　　　皆さん、こんにちは。創政会森田俊和でございます。　通告に従いまして、順次一般質問をいたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。　質問事項１、大項目、「市が所有する土地の有効活用について」であります。　加古川市におきましては、職員の皆様の努力や行財政改革により、平成２８年度一般会計、特別会計、ともに実質単年度収支は黒字となっていることは大いに評価をされるところであります。　しかしながら、８０％を超える場合には、財政構造が弾力性を失いつつあると言われている経常収支比率におきましては、前年度に比べ１．１ポイント上昇し、９２％となるなど、財政構造の弾力性は失われつつあるのが現状であります。　これからの加古川市におきましても、２０２０年の人口、２６万６，９３７人から２０４０年には、２２万２，９７６人へと減少し、税収も減少することが予想されることから、財政の自主性、弾力性を高める一般財源の大幅な増加は期待できないことが予測され、市の財政を取り巻く環境はますます厳しくなるものと考えます。　このような市の財政状況を踏まえまして、市が所有している土地の有効活用についてお伺いいたします。　現在、加古川市公有財産台帳に記載をされている土地については、道路、水路を除いて、５，５６０件あると聞いておりますが、全ての土地が有効に活用されているとは言えないのではないでしょうか。私の見たところ、空き地のままになっている土地や、別用途で利用されている土地が、面積の大きなものだけでも９つの物件があるように思います。例を挙げますと、まず最初に、もと健康福祉プラザ建設用地１，５２２．２５平方メートル、これは平成１２年に台帳登録をされております。続きまして、旧野口保育園跡地、２，００８．０１平方メートル、これは平成２３年に旧野口保育園の園舎が解体されております。続きまして、旧水道局の跡地、３，２８３．１８平方メートル、これにつきましては平成２２年に公社館用地と交換をされております。続きまして、プレハブ会議室等の敷地でございます。これにつきましては７６１．５６平方メートル、この物件につきましては、この市役所近辺、周辺の全てを含みます区画整理を行った当初からということで、詳細の記録がないということでございました。続きまして、上下水道局南側敷地、７８９．９８平方メートル、平成１５年に取得をしております。続いて、旧健康福祉事務所跡地、８３６．３６平方メートル、これにつきましては平成２５年に取得をいたしております。旧加古川保健センター跡地、３，９００平方メートル、平成２７年に取得をいたしております。続きまして、旧加古川区検察庁の跡地でございます。１，６２６．３４平方メートル、これは今年度新聞等でも報道されておるように取得をいたしております。最後にホージャリーセンター用地、４，７１１．４９平方メートル、これにつきましては平成２２年に取得となっております。　以上述べましたこの９件の土地だけでも、土地面積の合計が１万９，４３９．１７平方メートルにもなるわけでありますが、いずれの土地におきましても、現在有効に活用されているとは言えないような状態にあるのではないかと思うところであります。　また、これら以外にも、事業の凍結、中断等により、先行買収した土地が放置されたままになっている土地も多くあるのではないでしょうか。例えば都市計画道路、浜幹線整備事業におきましては、平成９年に道路改良として約２，６００万円、１０年に附帯工事として約４００万円を執行して以来、２０年近くにわたり事業が中断をいたしております。この事業に伴う先行取得用地は、その時点におきまして、計１９筆、５，９９４平方メートルとなっており、このうち現状公道となっている９筆を除いた、残りの１０筆のうち１筆は個人住宅への進入路として無償での使用許可を出しております。３筆、２，１１３平方メートルにつきましては、地元町内会に現在無償で貸し出しをされております。残りの６筆が未利用地、１，０２３平方メートルとなっており、毎年１，０６３平方メートルの土地の草刈りを年２回行っておるというのが現状であります。　そのほかにも都市計画道路、新在家高畑線整備事業におきましては、平成１９年８月に事業凍結の文書が出されて以来、１０年間代替用地として整備をされました宅地計２０筆、３，４３１平方メートルが未利用宅地となっております。またこの宅地におきましても、維持管理として、毎年、年２回草刈り等を実施しています。　これら以外にも、まだまだ多くの未利用地があると思われますが、所有しているだけで、市の行政運営を行うに当たり、何の税収も生まないどころか、維持管理において毎年税金をつぎ込むだけになっている現状を踏まえまして、市民の大切な財産であります、市の所有する土地が現在有効に活用されているのかお聞きします。　質問事項小項目１点目でございます。「市が所有する土地の現状について」お伺いをいたします。　あわせまして、小項目２点目、「未利用地の今後の土地利用計画について」も、市の考えをお示しください。　また、今回土地に関する公有財産管理台帳の記載内容について確認したところ、台帳には土地を管理している所管課名と、行政財産なのか普通財産なのか、そのほか、所在地、地目、面積、及び備考欄にわずかの情報が記載されているだけであると聞いております。土地の上に建物が建っているのか、空き地のままの未利用地なのか、それとも当初目的以外の何か別の用途で利用されているのか、現状の利用形態や利用目的などについて、所管課の情報の全てが記載されていないことからも、ただ単に、どこにどのような土地があるのかを知るだけの台帳になっているのではないでしょうか。このような管理台帳の記載内容では、今後加古川市におきまして、中長期の行財政マネジメントや、公共施設の維持管理計画を策定する場合や、不用財産として売却対象資産となり得るかどうかの重要な判断材料としての資料として利用することは非常に難しいのではないでしょうか。　このことからも、小項目３点目、「土地の公有財産台帳の記載内容の見直しについて」も市の見解をお聞かせください。　以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（井上隆司）　　　森田俊和議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　「市が所有する土地の有効活用について」のうち、「市が所有する土地の現状について」ですが、公有財産台帳には加古川市公有財産規則に基づく、道路法による道路、水路、その他これらに準ずる公共施設以外の財産が登録されており、そのうち公の目的に供される行政財産は、平成２９年１０月末現在で、４，８４０件、約３６０万３，０００平方メートル、行政財産以外の普通財産は７２０件、約５０万７，０００平方メートルであり、合計５，５６０件、約４１１万平方メートルとなっております。　市有地の有効活用の現状ですが、平成１６年３月１０日に策定された、加古川市公有財産等有効活用検討委員会報告書に基づき、未利用地の売却処分を進めてまいりました。その後平成２２年３月２３日に、再度策定された委員会報告書に基づき、売却処分だけでなく、貸し付けを含めた有効活用を図るということで、売却可能な土地については、積極的に売却を進めるとともに、貸し付けも実施してきたところです。　なお、貸し付け状況は、普通財産７２０件のうち、３２８件、約１４万平方メートルとなっております。　また、公有財産台帳に登録されていない道路、水路等につきましても、事業残地や事業中止に伴い不用となったものについて、売却可能なものから順次実施しているところです。　次に、「土地の公有財産台帳の記載内容の見直しについて」ですが、公有財産台帳は、加古川市公有財産規則第３４条に基づき、種類、所属、用途及び所在など必要な項目が記載され、管財契約課が管理しております。　一方、実際の市有地の管理は、利用目的などに応じて、各担当課が行っており、行政財産としての土地の必要性の判断も、各担当課が行っております。土地の現況や取得経緯などの情報については、情報の共有化、あるいは一元化の観点から、非常に需要であると考えておりますので、より多くの情報を台帳に記載し、充実を図っていきたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　「市が所有する土地の有効活用について」のうち、「未利用地の今後の土地利用計画について」ですが、旧水道局庁舎や、旧加古川総合保健センターなど、建物のある土地につきましては、本年２月に策定をいたしました、公共施設等総合管理計画に基づき、現在建物を含めた活用方法について検討を進めているところです。　また、建物がない土地につきましても、同様に検討を進めるとともに、公共による活用が見込めない土地につきましては、売却や貸し付け等により歳入の確保に努めてまいります。　一方、都市計画道路につきましては、選択と集中により、順次整備を進めているところであり、先行取得による未利用地につきましては、財政状況を勘案し、事業認可を経た上で整備を進めてまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　森田俊和議員。 ○（森田俊和議員）　　　おおむねの答弁をいただわけなんですが、何点か再質問をさせていただきます。　事業中断の分につきまして、先ほど企画部長のほうからご答弁もいただいたんですが、この経費ですね、先ほども壇上から申しましたように、この２例をとっただけでも、この草刈り費を、浜幹線が昨年度約３０万円、新在家高畑線におきましても昨年度４９万７，０００円支払ってきたという経過がございます。これについても所管課のほうで一律の単価で計算したわけではなくって、やはり雑草の繁茂状況というものも勘案しながら、かけ率を掛けて適正な単価で発注をしておるとお答えいただいております。そういうふうに計算した中におきましても、毎年これだけの費用がかかっています。例えば先ほど言いました、新在家高畑線でいきますと１０年間毎年５０万円のお金を払ってきたということになると、おおむね５００万円ぐらいのお金が草刈りで消えていると考えました場合に、今言いましたのは草刈りの分だけなんですけれども、水道局の跡地がありますが、この分についても、維持管理において、平成２８年度電気代で１９万１，０７２円、それと機械系の業務委託として２１万７，７２８円、消防設備の保守点検業務委託料、これプレハブの会議室も含んでおるわけなんですが、２万１，６００円と、こういう維持管理費を支払っておるということであります。　これ以外にも、この草刈り費用とか、建物の維持管理の費用を負担しておるような物件というのはほかにもあるのかどうか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（井上隆司）　　　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　そのほかに維持管理費用が発生している物件等があるのかという質問なんですけれども、草刈りにつきましては、管財契約課が所管しております土地につきましては、昨年度の実績になりますけれども、１４カ所、約８，８３０平方メートルの草刈りを行っております。費用につきましては、年間で約５２万５，０００円の草刈り費用がかかっております。　それとあと旧加古川総合保健センターの管理もあるんですけれども、これにつきましては、平成３０年度の予定としましては約１３０万円強の電気代、それから機械警備業務委託の費用がかかる見込みでございます。 ○議長（井上隆司）　　　森田俊和議員。 ○（森田俊和議員）　　　そうしますと、本当に維持管理、草刈りとか建物の管理ですか、そういうものも含めまして毎年看過することのできないお金が公費から注ぎ込んでいっているという状況であると思うんですけれども、そうした場合、やはりこの先ほど例に挙げました９件につきましても、ものによりますと本当に古くからあって、そのままの状況で空き地のまま放置してあるという現状を考えますと、早急にその計画そのものを立てる必要があると思うんですけれども、先ほど部長のほうからご答弁ありました、この平成２９年２月に総合計画の策定にかかっておられるということなんですが、これにつきまして、結果ですね、完成というのはいつごろの予定で作業を進めておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　現在いろいろと検討をしておると言うのは何回かご説明もさせていただいたかと思いますけれども、今年度中には全ての施設カルテを整理する予定になってございます。それは先ほど申し上げましたように、建物がついている、市有地の上に建物が載っておるものを中心としたものでございまして、本年度中に議会のほうにも報告をさせていただきながら、市民の方々にもホームページ等で公表もさせていただきたいと思っております。そういったものの中には当然、施設の概要であったりとか、利用状況であったり、その運営に係るコストであったりというものをつまびらかに表現をさせていただきながら、まずはそれをもって次のステージ、検討に入ってまいりたいと考えています。　あわせまして、それ以外のさまざまな取り組める内容につきましては、今事務レベルではございますけれども、いろいろと検討を進めておる最中でございます。 ○議長（井上隆司）　　　森田俊和議員。 ○（森田俊和議員）　　　それでは、本当に早急に実のある報告書、計画書を作成していただきたいと思います。　続きまして、先ほどのご答弁の中にございました、加古川市公有財産等有効活用検討委員会の第１回が平成１６年３月１０日に開催されたと、第２回が平成２２年３月２３日に開催をされたという報告を今いただいたわけですが、その中におきまして、未利用地審議結果報告書というのが提出されて、この報告書そのものは３カ年計画によって売却、貸し付け等を進めるためと聞いたわけなんですが、そうしました場合、このまず検討委員会、このメンバー構成、どのような方が入られて検討されたのかと、先ほど申しましたこの審議結果の報告書を提出することによって、売却、貸し付けの成果がどのようなものがあったのかという、この２点お聞きいたします。 ○議長（井上隆司）　　　総務部長。

○総務部長（井手秀司）　　　ご質問の共有財産等有効活用検討委員会ですけれども、１回目は平成１６年３月に報告書が策定されております。それで２回目ですけれども、平成２１年度に計６回の開催をしております。メンバーですけれども、副市長を委員長におきまして、関係する部次長ですね、６人で構成されております。　それで委員会で決定されました公有財産の有効活用方針というのが、原則売却等の処分ができるものについては一般競争入札とか、公募抽せん方式にて処分をするということとしておりまして、それぞれおおむね１００平方メートル以下の土地については随意契約も状況によっては可能としておるものでございます。　その方針に従いまして、当時の検討委員会では、市有地、公社用地合わせて２７６件、約９万３，０００平方メートルの土地について個別に実態調査し、審議をいたしております。その結果に基づいて、先ほど議員さんも言われましたように、３年間で一応処分等の手続をしていくというふうになっていたんですけれども、なかなか事前の地元調整が進まなかったり、所有者が不明というケースもございます。したがいまして、今全ての件数は把握しておりませんけれども、現在におきましても年間数件の売却等は行っておるところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　森田俊和議員。 ○（森田俊和議員）　　　この報告書なんですが、私もちょっと内容的に見せていただいたんですが、本当に細かい物件が数多く記載されておりました。ただ、これを見たときに思いましたのは、ほとんどその事業用地取得に伴う残地みたいな、本当に使いにくい、この土地何に使えるんかなというような、言えば隣地の方しか利用できないような物件が本当に数多かったなと。だから先ほど例を９件挙げさせていただいたんですが、大きな物件として。それでいきますと、この１６年、２２年の中で計６回検討委員会をやられたということなんですけれども、その時点でいきますと、もとの健康福祉プラザについても１２年からずっとあるわけなんで、そういう大きな土地について、なぜこの検討委員会の場において、検討対象としてテーブルの上にのらなかったのか、言えば本当に不用物件と判断しても、もうこのたび福祉会館についても改修工事も終わったわけでありますし、新たな箱物をつくるということは、今加古川市の状況を考えますと非常に考えにくいということになれば、やはり売却等も視野に入れた検討というのが、一番最初に出てくるのが筋かなと考えたんですが、その辺、なぜこの大きな物件がテーブルにのらなかったのか、少しその辺の事情だけお聞きいたします。 ○議長（井上隆司）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　今ご質問がございました、もと健康福祉プラザと言われるものの建設用地であったものでございますけれども、現在につきましては、今現在職員駐車場として活用もさせていただいていただいているところでございます。職員駐車場はご存じかもしれませんけれども、民有地もお借りをしながら整備をしておるものもございます。そういった中で言いますと、市有地で活用ができるということでは貴重な場所ではありますし、行事にも有効に活用させていただいておるような状態でもございますので、現在におきましては一定の使用の効果が上がっておると認識しておるところでございます。 ○議長（井上隆司）　　　森田俊和議員。 ○（森田俊和議員）　　　健康福祉プラザにおきましては、これただ一例として挙げただけでございまして、これ以外に水道局の跡地とか、極端な大きな面積でいうとホージャリーセンターの用地等もあるんですね。そういうふうなものも含めて今後も本当に検討を進めていただきたいと思うんですけれども、この有効活用検討委員会が平成２２年の３月２３日で６回開催して終わられているわけですが、今後の開催予定等については、何か計画はあるのかどうか、その辺をお聞きいたします。 ○議長（井上隆司）　　　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　今後の予定なんですけれども、現在も公有財産等の有効活用検討委員会で決められました方針を、現在もそのまま準用しながら事業を進めているところです。　先ほど企画部長からも申しましたように、公共施設等総合管理計画に基づきまして、今後は建物のついてる土地につきましては、そちらのほうで活用方法が定められていくものと考えております。　それと、先ほども言いましたように、この検討委員会で定められました方針を、現在のところも引き続き、売却等の処分できるようなものは積極的に処分を行っていって、それとほかのものにつきましては個別に利用計画を検討していきたいと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　森田俊和議員。 ○（森田俊和議員）　　　もう１点ちょっとお伺いするんですが、普通市が持っております物件については行政財産という位置づけだと思うんですが、先ほど例を挙げました９件のうち、この健康福祉プラザと野口保育園の跡地、それに加古川の保健センターの跡地、この３つについては行政財産ではなくて普通財産というふうになっておるわけなんですが、これについて行政財産ではなく普通財産になっておる理由というのをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　先ほど言われました、もと健康福祉プラザの建設用地、それから旧野口保育園の跡地等につきましては、確かに普通財産にしております。　野口保育園跡地につきましては、売却を予定しておりましたけれども、なかなか底地の整理ができない等の理由もございまして、売却はしたいんですがなかなか事務を進められないという事情がございます。したがいまして、当面時間がかかりますので、それまでは貸し付けもどうかなというふうには検討しているところでございます。　ほかの土地につきましても、いろいろ利用を計画しながら、最終的には売却も考えていくというふうにはなろうかなとは思います。 ○議長（井上隆司）　　　森田俊和議員。 ○（森田俊和議員）　　　おおむねお答えをいただいたわけなんですが、最後に１点、意見等を述べさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。　冒頭でも述べましたように、加古川市の財政状況というのは本当に厳しくなっておるというのは、これは理事者の皆様も、議員のメンバーも一致した認識であると思います。そういった中で、不用なものは売却をして、売却益、なおかつ後の固定資産の税金で、あわよくば市民税という形で、あくまでも市の収入となるような形での運用というものを、やはり前向きに検討する時期になっておるのではないかなと感じております。　今まで本当に１０年、２０年のオーダーでもち続けてきた土地につきましても、今後はやはり市の将来的なマネジメントの中におきまして、早い時期での判断をしていただきまして、処分するものは処分するという形で進めていっていただきたいということ意見として述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　次に、神吉耕藏議員。 ○（神吉耕藏議員）　（登壇）　　　皆さん、こんにちは。創政会の神吉です。　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　大項目、「交通弱者の移動手段確保について」でございます。　現在、市内では急速に高齢化が進み、買い物や病院への移動に困る方がふえております。特に加古川西地区においてはその傾向が顕著であり、西市民病院がなくなり、中央市民病院まで行くのに困っているとの声をよく聞いております。　また、全国的に高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となっておりますが、本市においても公共交通が整備されていない地域では、やむを得ず車の運転を続ける高齢者もおられます。　こうした中、市では平成２９年３月に加古川市地域公共交通プランを策定され、高齢者を初めとした、交通弱者の移動手段確保に向けた取り組みを進めていくと聞き、ようやくこの重要課題解決に向け本市も動き出したという感がしております。　私自身、交通弱者の移動手段の確保は非常に重要であると考えており、本日は、地域公共交通プランに沿って順次質問させていただきたいと思います。　まずは小項目１、「地域公共交通プランについて」でございます。本年３月に策定されました地域公共交通プランは、今後の本市の公共交通網のあり方を示すマスタープランということですが、まずは今回のプランを策定した経緯及びプランの概要についてお尋ねいたします。　また、今後プランに基づき、どのように交通弱者の移動手段を確保されていかれるのか、特に交通不便地域における地域住民主導の取り組みによる新たな公共交通の導入と、プランに掲げられたタクシー補助制度の導入について、現在の取り組み状況と、来年度以降の施策展開についてお尋ねいたします。　次に、小項目２、「市民意識調査の結果について」でございます。平成２６年度に実施された市民意識調査では、バスの便利さに対する満足度が３３．７％と、生活環境に関する４３項目の中、下から２番目の低さとなっております。　また、平成２８年度の調査では、３３．３％と前回よりも満足度が低くなった一方で、重要度については高くなっております。　これは、バスをはじめとする公共交通に対する市民の要望が高まっているものの、市として十分な対応ができていないためであると考えますが、この市民意識調査の結果に対する市の見解をお尋ねいたします。　また、居住地区別にみると、加古川西地区の満足度が低くなっております。満足度に地域格差がある理由と、満足度が低い地域に対する今後の取り組み方針についてお尋ねいたします。　次に、小項目３、「東神吉町における移動手段の確保について」でございます。東神吉町には、ウェルネスセンターから加古川駅までの路線バスが１日４往復運行しております。しかし、東神吉小学校の前の停留所からは、朝の７時６分に１便目が出発した後、１２時１６分までバスがありません。これではバスを利用して中央市民病院に行きたくても行けません。実際、車を運転できない高齢者などはタクシーで中央市民病院まで行かれていると聞いていますが、年金暮らしの方にとって、往復３，０００〜４，０００円ものタクシー代は大きな負担となっております。　こうした状況を受け、東神吉町では、地域公共交通プランで定めている住民提案制度に基づき、本年３月、市長に対し、公共交通拡充の要望書を提出されたところです。まずは東神吉町の公共交通の現状について、市の見解をお尋ねいたします。　また、住民が乗るから便数がふえる、ふえるから乗るという好循環のため、まず現行の神姫バス路線の増便を目指すべきとも考えるところですが、東神吉町における現在の検討状況について、具体的に説明をお願いします。　最後に、小項目４、「病院ライナーの無料化について」でございます。ＪＲ宝殿駅と中央市民病院を結ぶ病院ライナーについては、これまでも建設経済常任委員会でも質問いたしておりますが、改めてＪＲ加古川駅と、山電尾上の松駅から中央市民病院へ運行しているシャトルバスが無料で、ＪＲ宝殿駅と中央市民病院を結ぶ病院ライナーが有料である理由についてお尋ねいたします。　２０２２年、平成３４年には、ＪＲ姫路駅東側において、県立姫路循環器センターとして、製鉄記念広畑病院が統合した新たな病院が開院予定であると聞いております。新病院の整備予定地は姫路駅からアクセスがよく、患者確保という経営的な観点から見ても、中央市民病院の競争相手となるはずです。私自身、姫路から近い加古川西地区の住民を、中央市民病院へとどめておくためにも、病院ライナーは、加古川市民病院機構が無料で運行すべきであると考えております。加古川市民病院機構が市と独立した法人であることは認識しておりますが、中央市民病院は、市が市民のために設置した市民病院であるはずです。市として、市民病院機構に対し、ＪＲ宝殿駅と中央市民病院を結ぶ無料シャトルバスの運行を要請できないのでしょうか。お考えをお聞かせください。　以上で、壇上での私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（井上隆司）　　　神吉耕藏議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　都市計画部長。 ○都市計画部長（加藤克昭）　　　「交通弱者の移動手段確保について」のうち「地域公共交通プランについて」ですが、本プランは高齢化の進展により、日常生活の移動に困る交通弱者がふえている中、市民の皆さんが円滑に移動できる持続可能な公共交通網の再編を目指し、住民、交通事業者、学識経験者など、本市の公共交通にかかわる多様な関係者から構成される地域公共交通活性化協議会において、それぞれの立場からご意見、ご提案をいただきながら策定したものです。　本プランの策定に当たりましては、高齢者を初めとする交通弱者の視点を重視し、路線バスの再編や日常生活の移動をきめ細やかに補完する新たな地域公共交通の導入施策など、地域特性や移動需要に対応した移動手段の確保策を中心とした内容になっております。　現在の取り組み状況についてですが、本プランに先行し、地域住民主導の取り組みによるモデル路線として、昨年１１月より志方東地区において「かこバスミニしろやま号」の運行を開始したところです。　また、現在、山手、西条山手地区から提出された公共交通導入の要望書を受け、地域住民の皆さんとルートや停留所位置と新たな地域公共交通の運行計画について検討しているところであり、来年度の運行開始に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、タクシー補助制度についてですが、バス停まで歩くことが困難な方にとって、ドアツードアサービスを提供するタクシーは重要な役割を果たすものと考えており、市の財政状況を勘案した上で、対象者や対象地域、助成内容など、実現可能な制度設計について検討してまいりたいと考えております。　次に、「市民意識調査の結果について」ですが、本市では「鉄道の便利さ」に対する満足度は比較的高いものの、「バスの便利さ」に対する満足度は非常に低い状況となっております。　この結果については、日常生活圏の移動に利用できる公共交通が充実しておらず、結果、バスの満足度が低くなっているのではないかと分析しております。　また満足度の地域格差については、各地域で運行している公共交通の運行状況の違いによるもので、市南部地域においては運行本数の多さなどから、平均値よりも満足度が高くなっておりますが、加古川西地区を初めとする公共交通不便地域においては、運行本数が少ないことや、バスが運行していないことが要因となり満足度が低くなっていると考えております。　今後は、「地域公共交通プラン」に基づき、幹線である路線バスの充実はもとより、満足度が低い公共交通不便地域において、地域住民主導の取り組みにより、地域の実情に応じた公共交通の導入を進めることで、満足度の向上を図っていきたいと考えております。　次に、「東神吉町における移動手段の確保について」ですが、東神吉町については、路線バスが運行しているものの、運行本数が１日４往復と少なく、午前中は７時台の１便しかないため、バスを利用しにくい状況となっていることは認識しており、「地域公共交通プラン」においても、公共交通を便利に利用することができない、公共交通不便地域と位置づけております。　現在の協議内容についてですが、当該地域を運行している路線バスは、都心であるＪＲ加古川駅とレクリエーション等の拠点施設であるウェルネスパークを結ぶ重要な路線として維持する必要があることに加え、地域の皆さんがなれしたしんでいる路線バスの利便性を高めることがより利用しやすい移動手段になると判断し、現在交通事業者と協議を進めているところです。　具体的には、朝の時間帯を中心とした増便と、既存のバスルートから人口が密集している地域を経由し、地域内をきめ細やかに運行するルートへの変更を検討しているところであり、地域の皆さんが日常生活において便利に利用できる路線バスへと再編してまいりたいと考えております。　次に、「病院ライナーの無料化について」ですが、病院ライナーは加古川中央市民病院の開院に伴い、平成２８年６月末をもって閉院となった加古川西市民病院の周辺住民の方々からの強い要望を受け、加古川中央市民病院までの移動手段を確保するため、市の交通施策の一環として、平成２８年７月４日より、ＪＲ宝殿駅と中央市民病院の２点間を有料で、平日のみ１日６往復運行しているものです。　一方、ＪＲ加古川駅と山陽電鉄尾上の松駅から運行している無料シャトルバスについては、地方独立行政法人加古川市民病院機構が経営上の判断の中で、ＪＲの最寄り駅として加古川駅、山陽電鉄の最寄り駅として尾上の松駅から独自で運行しているものであり、病院ライナーと事業実施に係る経緯が異なるものとなっております。　なお、無料シャトルバスの運行要請についてですが、地方独立行政法人の制度上、業務運営における機構の自主性には十分に配慮しなければならず、市が機構に対してルートの追加を要請することは適当でないと考えています。　以上で、答弁を終わります。 ○議長（井上隆司）　　　神吉耕藏議員。 ○（神吉耕藏議員）　　　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　まず、東神吉町における移動手段についてなんですが、ウェルネスパークと加古川駅を結ぶバス路線、非常に重要な路線であるという答弁をいただきました。本当にそういったことで利便性を高めるためにも今、バスの事業者と協議をしているということでございますが、その増便の内容なんですね。増便すると言っても１日に大体何便ほど増便する予定で今交渉をやっているのか。そしてまた午前中が何便で、昼から何便とか、そこまで詳細なことがわかれば教えていただきたいと思います。　そしてまた、人口密集地にバスルートを変えるような話がございましたけれども、もう少し詳しく答弁できるようであるならばよろしくお願いします。 ○議長（井上隆司）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（加藤克昭）　　　まず東神吉町の現在検討している内容ですけれども、まだ朝に幾ら、夜に幾らという、具体的なところまでは詰まっておりません。しかし午前中の便数が少ないという、特に朝に７時台だけでその後はないというのは非常に使いにくいというのは認識しておりますので、できるだけ朝の空白のところを埋めるような格好で、２往復なり、３往復なり、これはまだちょっと決まっていないんですけれども、２、３往復程度を増便していくという形で、全体的な時間の見直しも当然出てこようかと思いますけれども、それを今協議しているところでございます。　また運行のルートですけれども、ＪＲ加古川駅からいきますと、川を渡りまして、真っすぐ今ウェルネスパーク、または小学校を経由してウェルネスパークへ行っているんですけれども、できるだけ人口が密集しているところを通行するということで、新神吉ですとかベルタウン、そちらのほうを回って、旧の県道を通るようなルートも今検討しておるところでございます。まだ正式に決まっておりませんけれども、そういうルートも検討しております。 ○議長（井上隆司）　　　神吉耕藏議員。 ○（神吉耕藏議員）　　　今バスの事業者と協議中ということですが、もし仮にその協議が順調で、また庁内の協議も順調にいった場合、大体いつごろからこの運行が開始されるのか。できたらお聞きしたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（加藤克昭）　　　まず路線バスの運行の見直しについては、４月、１０月というのが定期的に行われております。その時期を目指してやるということで、できるだけ早い時期に、それにのせていけるような格好で進めたいと考えております。

○議長（井上隆司）　　　神吉耕藏議員。 ○（神吉耕藏議員）　　　ありがとうございます。本当に地域の住民の方々は早く運行を待ち望んでおりますので、一日も早くよろしくお願いします。　続きまして、病院ライナーの無料化についてなんですが、この質問、決算の委員会でもやりましたが、どうしても納得できないので、もう一度させていただきました。　きょうも今言われましたけれども、宝殿駅からの病院ライナーと尾上の松駅からの病院ライナーは事業実施に至る経緯が違うという答弁であったわけでございますが、以前も部長は３月の予算質疑の中でも同じように答弁いただいております。　しかし、今現実は、宝殿駅から病院までという、病院ライナーになっております。宝殿駅から加古川駅ということではありません。尾上の松駅から病院までの患者の送迎という意味では、まるきり同じであります。私は仮に経緯が違っていても、今の結果は同じなので、だから私は今まで、以前部長が言われた言葉と、今の現実はやっぱり整合性がないんじゃないかと思っておりますが、そこについてお聞きしたいと思います。 ○議長（井上隆司）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（加藤克昭）　　　病院ライナー、宝殿駅から市民病院へ行っている分ですけど、これについて前回ちょっと表現的に間違って加古川駅周辺というようなことを言っていましたけれども、これは駅から病院への運行になっております。もともと加古川西市民病院につきましては、かこタクシーで志方から西神吉を経由して宝殿駅、そして最終的には病院のほうへ運行しておりました。その目的地であります加古川西市民病院が統合されて中央市民病院のほうへ行きましたので、ルートとしては延長した形になって、かこタクシーとはちょっと切り離した形にはなっているんですけれども、かこタクシーは志方から宝殿駅まで、そしてその続きでありました西市民病院までについては、別途宝殿駅から中央市民病院まで直で行くもので運行しております。現に宝殿駅から加古川西市民病院までも平成２８年６月でしたら１日６０名ほどの人が駅から病院まで乗られておりました。今度はもう少し遠くなるので、やはり必要性も高くなってくるということで、それは継続して公共交通として運行するということにしております。　一方、機構のほうで経営面から考えられているのが、鉄道からの連絡ということでＪＲ、それと山陽電鉄がございますが、ＪＲからは加古川駅、山陽電鉄の最寄り駅としては、尾上の松駅、そこから無料で送迎するという経営的な考え方からされておりまして、いつも同じ答えになるんですけれども、そういう点からやはり違うと考えております。 ○議長（井上隆司）　　　神吉耕藏議員。 ○（神吉耕藏議員）　　　私よく思うねんけどね。加古川中央市民病院は独立行政法人だから加古川市は余り物が言えないということをよく聞くんですが、そうはいっても、やはり加古川市から機構に年間１８億円弱の繰入金を出しているわけなんですね。私としたら、もうちょっと加古川中央市民病院機構にやはりものを言っていただいて、本当にこの宝殿駅からの中央市民病院までの走行バス、シャトルバスというのは、やはり無料にしていただきたいという交渉をもっともっと重ねていっていただきたいと思います。　それでは最後に意見を申し上げまして、私の質問を終わります。　地域公共交通プランについてですが、現在、高齢者の交通事故が多発しており、そのため国も高齢者の免許証の返納を進めており、車の免許証の返納もふえてきております。また少子高齢化だけでなく、ますます核家族化が進み、その上女性の社会進出により昼間家に若い人がいなくて、買い物、病院への通院をバスかタクシーに頼らなければならない高齢者がふえてきております。事実、加古川市の北部において、限界集落に近い、また今後そうなりそうな人口減が続いております。　安全・安心な住みよいまちづくりという言葉を毎年言われてきました。高齢者にとって、安全・安心な住みよいまちとは買い物、病院への通院が容易にできる町です。そういった意味において、ことし３月に地域公共交通プランが発表されたこと、大変喜んでおります。　そして、地域公共交通プランに先駆けて、「かこバスミニしろやま号」の運行が去年１１月より開始されたわけですが、まさに買い物先のボンマルシェといちかわ内科医院の利用がほとんどのことであるが、同時に乗車率が大変悪いとの検証結果が出ております。　しかし、高齢者にとって、安全・安心な住みよいまちとは、バスに乗って買い物、病院への通院できるまちなのです。今後、地域町内会と知恵を出し合って、利用者増に取り組むべきであり、この問題は東神吉町内も同じであります。　そして、病院ライナーの問題。２０２２年、姫路において、地上１５階建て、ベッド数４００、７４０床、兵庫県下最大の（仮称）県立播磨姫路総合医療センターができます。診療機能として今までの両病院の機能を維持しつつ、三次救急、呼吸器内科、地域周産期母子医療センターも設置されるので、まさに加古川中央市民病院と今後必ずお客さんの取り合いになります。また、最寄りの駅は、最近新設された姫路東駅ですので、宝殿からは姫路駅よりも一駅近くなります。また今から５年先が開院となっておりますので、最新の医療機器も充実しております。ぜひ集客のために、無料シャトルの運行をすべきだと意見を申し上げまして、私の一般質問は終わらせていただきます。 ○議長（井上隆司）　　　しばらくの間、休憩します。再開は２時５０分とします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時３２分）　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時５０分） ○副議長（小林直樹）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、玉川英樹議員。 ○（玉川英樹議員）　（質問席へ）　　　それでは、一問一答方式にてご質問をさせていただきます。　まずは私自身、前回の選挙では、加古川を元気にするということで、いろいろと皆さんに公約といいますか、頑張りますということで頑張ってきましたんですが、まだまだ加古川も元気になっていないということで、私自身も反省を踏まえながら、謙虚に質問させていただきたいと思いますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。　日本の企業数は、平成２６年において、３８１万社あると言われる中、９９．７％が中小企業、また小規模な企業があると言われています。しかし、平成１８年から見ますと約３９万社減少しています。　本市の事業者数を見ますと、本市統計書において、平成１８年には全体で９，４７９事業所ありましたが、平成２６年には８，８６１事業所となり、約６２０の事業所が減少しています。　これには新規の創業の減、また事業継承の担い手不足、それから企業の高齢化、また事業統合や２０１１年には政界状況におけるリーマンショック後のデフレなど、要因はいろいろあると考えられます。　この現象は、本市の人口減少にも因果関係があるようにも考えます。本市における中小企業の構造も日本の構造と同じで考えますと、中小企業、小規模事業における役割は大変大きいと考えます。　一方で、アベノミクスの効果で、事業者数が減少、減っても失業率の低減、それから景気回復による市税の増収なども伴い、本市の予算額も過去最高額で、これは大手企業の所得や雇用の安定上昇につながり、税収そのものは何とか維持できていると考えます。　しかし、今後大手企業などが経営不振に陥り、中小企業の減少がさらに進むと、本市全体の税収にもかなり影響が出てくるおそれがあると考えます。さらに、これが進むと人口減少が進み、本市の税収も比例して減り、そして負の連鎖が起こると予想されます。　このような事態になる前に、市として早目の対応が必要になってくると考えます。　そこで小項目１点目、この事業所数の減少に対して、どのような感想をお持ちですか。また今後、来年度以降の税収の見込みに対してどのようにお考えなのかお尋ねします。　小項目２点目、本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、若者等の就労支援、地域を担う中核企業の育成や企業誘致、地域産業を元気にする、起業や創業を促進とさまざまにその対策を進めているところでありますが、現在どのような取り組みができているのか、また今後有効で有益である事業はあるのかお尋ねいたします。　そして小項目３点目は、１１月ですけれども、建設経済常任委員会の視察において、静岡県富士市の「ｆ−Ｂｉｚ」という中小企業支援の取り組みについて調査してまいりました。このことを参考にして質問させていただきます。　この事業は、平成２０年８月、富士市が開設した総合的なワンストップ産業支援施設で、事業者の経営上の問題解決と、創業支援を目的に創設され、課題や悩みを抱えたり、創業や新規事業を計画している中小企業を中心に、工業、商業、サービス業、農林水産業など、産業全般の事業者を支援対象としている事業です。　最大の特徴は、各種支援制度や、資金援助などの紹介、提供を主体とした従来型の支援ではなく、コンサルティングを中心に事業者に密着した伴走型の個別支援を行っているところであります。実に公設民営方式で、もと静岡銀行出身の小出氏という凄腕の方が運営されておられます。２０１６年度実績では、相談件数４，３８９件にのぼり、成功事例も多くあります。経済産業省が２０１４年から開設した経営相談所よろず支援拠点のモデルにもなっています。現在では相談件数も月間３８０件近くあり、右肩上がりで全国の地方のモデル事業として１９カ所に展開されようとしております。地方創生の流れで全国の自治体で導入をしているところがふえてきておるということです。　その考えは実にシンプルでございまして、お金をかけずに知恵で流れを変える、を基本に、１００人雇用の企業誘致が困難なら、１人を雇用する事業者１００社を元気にすれば、それと同じ効果が得られる、まさに私もそのとおりだと考えます。　また中小企業支援は、地方再生の切り札ともとかれ、それに賛同する自治体がふえてきています。　各センター長の育成にも力を入れ、全国の公募で選び抜き、ある程度自分のもとで研修をして全国に派遣展開しています。　また、この小出氏はこれまで公的な中小企業支援は期待されたほど成果を上げられていない。その要因は経営課題の解決策を提案するだけ、経営の問題点の指摘にとどまっているところにあると言われています。病気で例えますと、検査して原因を告げられ、その治療を行わない医療機関があるとするならば、頼る患者などいませんし、治りません。それと同じような考えで、課題や問題を抱えている経営者は今よりよくなりたいと考えますし、具体的にその方法を学び、治療したいと思うのが本意です。　本市では、これまで商工会議所などと連携していろいろな事業を取り組んでいるところも認識しておりますが、特に今新たに起業する若者や、中小企業の経営者の悩みに対して、求めているのは真に継続して経営コンサルティングをしてもらえる場所だと考えます。　本市として、このような支援策を、仮称ですけれども、ｋ−Ｂｉｚを検討してみてはどうですか、お尋ねします。　以上で、大項目１の質問を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　玉川英樹議員の質問事項１の質問事項は終わりました。　答弁を求めます。　産業経済部長。 ○産業経済部長（松本恭明）　　　「中小企業に対する支援について」のうち、「企業の減少と税収に対しての見込みについて」ですが、企業の減少については、本市のみならず全国的に減少傾向は続いておりますが、特に小規模事業者数が大きく減少しております。平成２５年１２月の中小企業庁のアンケートによりますと、廃業理由については、１位の経営者の高齢化、健康問題が約５割を占め、経済産業省の分析でも、中小企業全体の３割に当たる、約１２７万社が後継者不在と分析しております。これらのことから、本市においても、後継者対策並びに創業支援は重要であると考えております。　次に、税収の見込みについてですが、近年の法人市民税の課税事業者数及び税収はおおむね横ばいとなっております。本年１０月時点においても、前年同時期と比較して法人市民税及び市税全体の徴収実績は、おおむね横ばいで推移しています。　来年度以降の見込みにつきましては、税制改正等の影響もあり予測は難しく、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に「中小企業に対して、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みと効果について」ですが、本市のまち・ひと・しごと創成総合戦略に基づく事業の取り組み状況では、まず「若者等の就労支援」については、就職、転職活動に役立つ履歴書の書き方や面接の受け方など、就職活動の基礎的な知識を得ることができる就職活動個別指導及び就職支援セミナーを実施しております。また、地元優良企業を知っていただき、地元企業で働く魅力を感じてもらうことを目的に、大学３回生等を対象とした合同インターンシップ説明会を開催し、市内企業とのマッチング機会を提供するとともに、就業のミスマッチによる早期離職の抑止を図っております。　そして、求職者に対する早期就職のための支援としましては、ハローワーク、加古川公共職業安定所管内雇用対策協議会と連携し、求職者と当地域の魅力ある企業とのマッチングイベントとして大学卒業予定者等を対象としたＪＯＢフェアＩＮ播磨も開催しております。　特に、新規高等学校卒業予定者につきましては、高等学校の就職担当の先生と求人企業の採用担当者との情報交換会の開催や、県立農業高校、東播工業高校においては、ハローワーク加古川管内の企業による、高校内企業説明会を開催するなど、地元企業へ就職していただくための働きかけを行っております。　次に、「地域を担う中核企業の育成や企業誘致」と「地域産業を元気にする」についてのうち、「地域を担う中核企業の育成」と「地域産業を元気にする」については、地元の本市のものづくり支援センターの専門職員が企業訪問を行いながら、各企業に応じた技術的助言や相談を行っております。　また、「企業誘致」についてのうち、企業立地促進奨励金交付事業では、業種、投下固定資産税等の要件はありますが、市内の工業系用途地域に新たに工場等を建設、移設した企業に対し、土地、建物及び償却資産に係る固定資産税額の２分の１に相当する額を３年間奨励金として交付しております。　さらに、企業誘致促進事業により、市内のオフィスビル等へ入居する事業者に対し、建物の賃借料に対し補助を行い、企業等が進出する際に必要な初期コストの軽減を図ることにより、本社機能を含む事業所の立地を促進する制度を設けております。　次に、「起業や創業を促進」についてですが、クラウドファンディング利活用推進事業により、企業における新たな取り組みを支援しています。　今後、これらの事業を充実・発展させることがさらなる有効な事業になり得ると考えております。また奨学金返済支援によるＵターン促進など、新たな事業展開も必要と考えており、先進都市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。　次に、「加古川版ｆ−Ｂｉｚ（ｋ−Ｂｉｚ：仮称）の創設について」ですが、静岡県富士市の「ｆ−Ｂｉｚ」につきましては、公設民営の総合的なワンストップ産業支援施設として、２００８年に開設以降、２万６，０００件を超える相談に対応し、販路の拡大や新商品の開発、売り上げ増に貢献するとともに、２００以上の創業を実現するなど、着実に成果をあげ、全国的にも注目されていることは承知しております。　本市におきましても、平成２７年度に、当時の地域振興部内で「ｆ−Ｂｉｚ」に関して検討を行った経緯がありますが、専門知識を有する経営指導員を配置し、企業の相談を初め、経営全般にわたる支援を実施している加古川商工会議所と事業内容が重複することや、知識・経験・ノウハウを有する人材確保等の問題もあり、事業実施には至りませんでした。　なお、本市においては、加古川商工会議所が、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画における創業支援ネットワークの中核的な役割を担っており、日ごろから窓口の相談や創業塾等、各種セミナーの開催について連携・協力を図っているところです。　今後は、加古川商工会議所との連携をさらに強化し、コンサルティングを中心とした密着・伴走型の個別支援のより一層の充実に向け、先進事例等の研究も行っていきたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　玉川英樹議員。 ○（玉川英樹議員）　　　おおむねご答弁いただきました。何点か順番に再質問させていただきます。　まず、その事業者数等、税収の関係ということで質問させていただいたんですけど、その要因としてはある程度認識は同じかなというところなんですけれども、事業者数の推移なんですけど、６２０ほど減少している中で、ふえている業界もあるんです。ちょっと手元にあるんですけど、それが運輸通信、運輸業、郵便業、それから不動産、物品、それから医療・福祉、これは事業者数が減っている中でもふえている業界で、これはなるほどなというところです。もちろんこれ従業員数もそれに合わせてふえています。製造業なんですけれども、これは大手から、加古川市にもいろいろあります。この数は基本的には製造業全体は減っているんですけれども、従業員数でいくと、かなりふえているんですね、これがね。もちろん大手、先ほどの説明で大手の企業がやっぱり安定していることによって加古川市自体も何とか税収も横ばい状態だと。これはこれで一ついいとして、やはり減っている産業、特に建設業とか、サービス業とか、卸売業とか、こういったものは減っておりまして、こういったところに対して、やはりもっと支援をしていけば、この税収が横ばいじゃなくて、もしかしたら右肩上がりになるかもわからないというところで考えているんですけど、その辺に対してはどうでしょうか。 ○副議長（小林直樹）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（松本恭明）　　　中小企業白書によりますと、中小企業の経常利益、これは高水準を保っていると、ただしやはり売り上げが伸び悩んでいるというのが現状のようでありまして、中小企業全体の減少ペース、これは「緩やかで」となってきているというのがあります。　先ほどのご質問の件につきましては、やはり市でもっております創業支援でありますとか、また融資の支援、そういうものについて、加古川市だけでなくって、行政並びに商工会議所、また金融機関が連携をして創業支援をするなり、経営支援をしていくというのが重要ではないかと考えております。 ○副議長（小林直樹）　　　玉川英樹議員。 ○（玉川英樹議員）　　　質問の趣旨としましては、やっぱり中小企業も数を減らさないように本市としても考えていくのは、答弁でいろいろ連携してやっていくということだったので、そこはちょっと重要だということを共通認識をまずしたかったんです。　先ほどの経常利益とかの推移でいくと、やっぱり大手企業は若干伸びていって、中小企業自体の経常利益はもうそんなに伸びていないということで、結局格差が開いていると。それから、これはいろんなデータに基づいてといいますか、私の考えもあるんですけど、日本の中小企業の大体６割から７割は赤字経営ですわ、そういうふうに言われています。ですからそういったところもいろいろと勘案していただいて、それがもう少し加古川市としてまたいろいろ支援していけば必ず税収がふえるという、そういった僕は考えを持っておりまして、それに伴って、やはりいろんなことが施策に生かせたり、また人口減少もくいとめることができると考えています。　それで２点目の、まち・ひと・しごとに対していろいろとやっていますよということで、これから進めていきたいのは特にクラウドファンディングとか、それからオフィスビルの貸し出し、借りるときの初期投資とかいうことだったんですけど、以前、当会派の西村議員もＵターンとかＩターンとかいうようなことで若者の雇用を促進してくれと。ちょっと論点がずれますので、地方総合戦略の中で、雇用を生む施策と、中小企業を支援する施策と、ちょっと分けて質問といいますか、今回は中小企業の支援に対しての部分でちょっとお答えをもう一度願いたいんですけれども、そういった意味では、具体的にその創成総合戦略の中で、もう一度確認のため、中小企業に対しての支援として、何が有益で有効かということを、これだったらいけるというのをもう一度お願いします。 ○副議長（小林直樹）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（松本恭明）　　　中小企業に対しての支援の中でまず今求人倍率、これが１倍を超えているということで、中小企業の方々にとっては人材不足だという状況があると思います。ということになりますと、やはり雇用をどう生むかということになりますので、加古川市ではＪＯＢフェアを開催しております。こういうので合同の面接会に、企業合同の面接会をすることによって、即戦力となる社員を企業の方に獲得していただくとか、あとは中小企業、特に製造業につきましては、ものづくり支援ということで、ものづくり支援センターの職員２名が各企業を訪問して、できるだけ技術的なアドバイスをして、それによって企業がもうかるような、収益を上げられるような取り組みも行っているということで、いろんなことが考えられますけれども、まずは中小企業の方々にとってみてみれば、雇用をいかに生むかということが一番必要なんではないかとは考えております。 ○副議長（小林直樹）　　　玉川英樹議員。 ○（玉川英樹議員）　　　ＪＯＢフェアとかものづくり支援とかいうことで、これも委員会で何度となく確認とか質問をさせてもらってるんですけど、参加人数的なこととか、いろいろ質問もさせてもらったりする中で、どうしても手詰まり感というのを感じるんです。何か有益にいってるなという感じがしないんですよね。　今回次の「ｋ−Ｂｉｚ」の提案なんですけど、実はですからそういう技術的な支援とか、そっちも側面では当然大事なんですけど、やはり創業とか、中小企業をこれから日本一とか、世界一に伸ばしていこうと思えば、やっぱりそれなりの何かカンフル剤的なものが絶対に必要だと思うんです。私、建設経済常任委員会でこれを提案させてもらって、行かせてもらったんですけど、本当にね、何かどう言うんですか、中小企業だけじゃなくて、そういう一人一人の声を伸ばしたるぞというようなコンサルティングなんです。確かに商工会議所と連携してその役割を担っているということもありまして、私も商工会議所のメンバーでもあるんですけど、どうしてもその地域密着で、なあなあじゃなくて、もう何か違う空気を入れて、ばんと行くというのも大事なとこかなと思うんです。それに関してどのように、もう一回お願いします。 ○副議長（小林直樹）　　　産業経済部長。 ○産業経済部長（松本恭明）　　　「ｆ−Ｂｉｚ」につきましては、相談料は無料で年間４，０００件以上、そのうちの７０％が経営を伸ばしているということは存じております。また公設民営というような事業ということもありまして、全国から注目も浴びているんであろうと。

　それともう一つ思いますのが、成功事例、こういうのをうまく広報戦略して、それを新たな相談というんですか、顧客をつかむ仕組みを構築しているということは認識しております。　さらにセンター長の方については、年収が１，２００万ということで、さらにデザインの担当者であるとか、プロモーション、ブランディング担当者についてもヘッドハンティングするということで、多分人件費だけで５，０００万近くかかるんではないかというような気はいたしますので、そことの事業効果との、どう分析するかということは一つ必要かとは考えます。　ただ、商工会議所におきましても、経営指導員８名を配置しておりまして、またその８名の方がほとんど民間の方を相手にするということですので、民間の感覚もお持ちですし、民間の事業をスピード感をもって、また「ｆ−Ｂｉｚ」と同じような形でコンサルティングを中心に現在経営相談を行っているということですので、新しい血と言うんですかね、そういうのを入れるというのは、議員が言われる提案に賛同するところはあるんですけれども、現況ではその８名の方にコンサルティングを行っていただいて、伴走型のコンサルティングもしていただいているという認識を持っております。 ○副議長（小林直樹）　　　玉川英樹議員。 ○（玉川英樹議員）　　　理解はしている。しているけれども、現在は今の形でやっていくということで、ちょっと残念な答弁なんですけれども、これ通告時間がありますので、最後に意見といいますか、この「ｆ−Ｂｉｚ」さんは決して順風に来れたわけではないんです。やはりいろんな形で苦労もされてということもありますし、これは全国でもいけるというふうに感触をつかんだのは、２０１３年に愛知県岡崎市が、２０１３年ですから平成２５年、それから熊本県の天草市、ここでも成功例ができたということでして、地方でもこの考え方はいけるという確信みたいなものを得られて、今１９カ所でやろうとしています。　そういったところで、最初に言いましたけど、大手の企業がもし、加古川市も頼っている大手企業がたくさんありますけれども、そういったところが経営不振に陥って、すぐには来ないかもしれませんけど、１年後、２年後にそういう税収減になった場合に、やはり今言った中小企業をやっぱりいろいろ試行錯誤していくというのも一つの方策だと考えますので、ぜひまた検討していただきたいと思います。　それでは、大項目の２点目にまいります。　「権現総合公園の計画について」ということで質問させていただきます。　現在、権現総合公園は、皆さんご承知のとおり、権現湖畔の水と緑に囲まれた自然豊かなキャンプ場として運営されています。このキャンプ場は車がテントの横に駐車できるオートサイト、それからフリーキャンプサイトの２つがあります。どちらもキャンプはもちろん、デイキャンプやバーベキューにも利用できる施設です。それからまたキャンプ場利用者限定で、無料のレンタルサイクルがあり、隣接する入道山や権現湖外周８．６キロメートルのサイクリングを楽しむこともできます。また、里山の保全活動として、大手企業の方が里山の手入れもしていただいております。市内外からの利用者もあり、これは年間を通じて約５，８００人、これはキャンプの利用者でございます。平成２８年の実績です。利用があり、多くの方に楽しんでいただいてます。が、市内の方の利用者が半分ぐらいということなので、少ないところは課題だと考えます。　そのような中、市長は本年の施政方針の中で、「ハイウェイ・オアシス機能とあわせ、自然に親しむことのできる公園として、マーケットサウンディングを踏まえた、民間活力導入の可能性を見きわめてまいります」と、その方針を示され、進めてこられました。これまで、本会議や委員会などでも何度かお尋ねをいたしましたが、何点か委員会の視察も、先進事例も踏まえてご質問させていただきます。　まず小項目１点目でございますが、これまでマーケットサウンディングでどのような事業者が、どのような提案があったのか、できるだけ詳しくお聞かせください。またハイウェイオアシスということで、道の駅構想など、どのようにお考えなのか、費用はどれぐらいかかるのかお聞かせください。　小項目２点目として、確認のため、改めてお尋ねしますが、現時点でネクスコ西日本とどのような条件で協定されているのか、具体的にお聞かせください。　次に、小項目３として、１１月に、これも建設経済常任委員会で、栃木県宇都宮市の「ろまんちっく村」に視察に行ってまいりました。広さ４６ヘクタール、東京ドーム１０個分の敷地面積を誇り、体験型ファームパーク機能を備えた公園で、本市の位置で例えると、都心部からちょうど権現総合公園ぐらいの位置にあり、広さは若干違いますが、立地条件は似ています。人と地域と豊かな里山に触れ合う道の駅として、広大な面積の中に農産物直売所や、地元の食材が楽しめる飲食もあり、体験農場や森遊び、ドッグラン、温泉やプールに宿泊施設がある、滞在・体験型ファームパークです。まさに農と食によるおもてなしに力を入れた都会的な日常では体験できない豊かな里山農村の日常があり、年間１４２万人の方が訪れ、多くの市民の方が楽しく利用されている施設でございます。　特に注目したのは、平日でしたが、農産物直売所は多くの人でにぎわっており、地産地消のレストランがあり、新鮮な野菜や食材を使ったお料理が楽しめていました。また、温泉施設や宿泊施設はほぼ予約でいっぱいで、全体の売り上げは年間２２億円、直売所、レストランの売り上げは約８億円で、着実に利益も上げられていました。　さらに注目するのが、ここを指定管理で運営しています株式会社ファーマーズフォレストさんでした。平成２０年から１０年契約で進められた地域農業ブランドの受発信の拠点として、地域経営を基本に、地域商社と題して、農業・商業・工業の全てがそろい、複合施設をうまく活用し、来園者を飽きさせない仕組みづくりには目をみはりました。もちろん施設一つ一つはすごいものですが、もっとすごいのはその運営の考え方でした。　特に本市での全文での権現総合公園の状況を説明しますと、我々の地域連携の考え方は、どこの地域でも通用する、地域には大小ありますが、特殊性を生かして連携していけば、必ず活性化させることはできると言われています。　このファーマーズフォレストさんは現在沖縄県のうるま市とも連携し、新たなマーケットも展開しておられます。　このようなことから、小項目３として質問させていただきます。確かにこの「ろまんちっく村」は第三セクターとして既に箱物設備は備えられており、それをどう運営するかということではありましたが、こちらも決してスムーズにいったわけではありませんし、かなりの苦労もされたと聞いております。その分ノウハウも多くあると考えます。ぜひ一度このような事業者に権現総合公園などを見てもらうのも一つの考え方です。先方も検討してみますというふうなことも言われてましたので、ぜひ一度検討してみてはどうでしょうか。　また考え方を１８０度変えるなら、この土地をお貸しして、民設で直売所やショッピングモールなどを検討してみてもどうか、今後どのようなお考えなのかお聞かせください。　以上で、大項目２の質問を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　玉川英樹議員の質問事項２の質問は終わりました。　答弁を求めます。　建設部長。 ○建設部長（仲村弘幸）　　　「権現総合公園の計画について」のうち、「これまでの民間活力導入の調査について」ですが、平成２８年１１月から民間活力導入支援業務として調査を進めており、導入機能として、情報発信機能、物販・飲食機能、野外アクティビティ機能を必須とし、近畿圏内の道の駅のＰＦＩ事業者や指定管理者、高速道路のサービスエリア運営会社、またキャンプ場等のアウトドアレジャー運営企業にアンケート及びヒアリングを実施してまいりました。そのうち１事業者より山陽自動車道から観光バスの乗り入れを図り、物販に加え、シイタケやイチゴ狩りの体験型観光農園の提案があり、飲食・物販施設の独立採算による維持管理・運営が可能という回答がありましたが、施設の建設等、初期投資までの負担は難しいとのヒアリング結果となっております。　また、その他の事業者からは具体的な提案はなく、高速道路からの交通利便性は認められるものの、立地性には特段の優位性は評価されず、アスレチックやオートキャンプ場等の野外アクティビティ機能に対しても、収益性に課題があるとの意見が出されたところです。　これら意見を参考に、モデルプランの作成、事業手法の整理等、改めて事業内容の精査を行うことといたしております。　次に、「ネクスコ西日本との協定の条件、内容について」ですが、平成２７年３月２６日にネクスコ西日本と「権現湖ハイウェイ・オアシス事業に関する基本協定」及び「権現湖ハイウェイ・オアシス事業に係る工事の施工に関する細目協定」の変更を行っております。　内容としましては、ハイウェイ・オアシス事業として、市が整備すべき駐車場において、上下線あわせて普通車２８２台、大型バス２０台の駐車台数をそれぞれ７０台、６台に縮小変更しております。　また工事完成時期につきましては、平成２６年度末を１０年間延長し、平成３６年度末といたしました。なおハイウェイ・オアシス事業としての公園整備内容につきましては、特段の制約はございません。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　「権現公園の計画について」のうち、「指定管理での道の駅構想運営について」ですが、整備手法を道の駅に限定した検討は行ってはおりませんが、今回の民間活力導入調査では、道の駅の指定管理者等にヒアリングをし、物販・飲食施設を１，５００平方メートルの平屋建てとして調査したところ、独立採算による維持管理・運営の可能性は確認できたものの、初期の建設コストの回収については採算性が見込めないとの結果が出ております。　なお、ネクスコ西日本との協定期限が平成３６年度末となっていることから、最低限必要な基盤整備については、市として進めてまいりたいと考えておりますが、都市公園法における公園施設の種類や設置基準等に基づく民間集客施設の導入については、引き続き民間事業者による整備の実現可能性を検討してまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　玉川英樹議員。 ○（玉川英樹議員）　　　おおむね答弁をいただきました。この質問も単刀直入に言いますと、今ご答弁を聞く中では、一事業者だけ何とかいろいろと考えていただいたということです。恐らくいろいろ市長も民間活力ということで、いろいろ当たられたんだというふうにはお察ししますけれども、なかなかその前向きな業者が見つかっていない中で、先ほどご紹介いたしましたファーマーズフォレストさんなんですけれども、こちらの業者は、もちろん質問に入れていますからどういった業者か認識されていると思います。もう一度ちょっとその辺ファーマーズフォレストさんの認識についてお答え願いたいんですけど。 ○副議長（小林直樹）　　　企画部長。 ○企画部長（貴傳名至康）　　　今ご質問の株式会社ファーマーズフォレストに関しましては、こちらのほうも資料も調査もさせていただきまして、またテレビでも取り上げられておるというようなところで、動画につきましても拝見させていただいたような状況でございます。こちらが調べる範囲におきましては、非常に大規模な、今お話もございましたような大規模な、宇都宮市の農林公園「ろまんちっく村」ということで、非常に広大な敷地の施設であると認識しております。その中でとりわけ平成２０年から指定管理業務を請け負われて、集客に成果を上げられておるという認識もしております。　ただ、この宇都宮の施設につきましては、非常に大規模なものでございますので、我々とぴったりと比較ができるかということについてはなかなか難しいところもあろうかとは思いますが、そういうノウハウについては前向きに研究をしていきたい。ぜひとも一度伺いをしていきながら調査もしていきたいなと考えておるところでございます。 ○副議長（小林直樹）　　　玉川英樹議員。 ○（玉川英樹議員）　　　１の項目でもう一回ちょっと戻りますけど、小項目１です。一問一答だからあかんのやね。そしたらいいです。一問一答なので。　この施設を一応物販のことで可能性はあるということで、建設コストというのは幾らぐらいを見込んでるんですか。１，５００平米の直売所というようなこともあったんですけど、それに関しては。 ○副議長（小林直樹）　　　建設部長。 ○建設部長（仲村弘幸）　　　物販の施設の面積、１，５００平米ということで先ほど企画部長のほうが申し上げましたけれども、面積については公園内でこういった施設をつくる場合については、面積の要件がございまして、公園施設の建蔽率の２％という形になっておりまして、こちらの公園として整備する、権現総合公園が１０．５ヘクタールを予定していますので、最大でも２，１００平米しか建てられないという、まず制約がありました。その中で１社の方がこういう物販・飲食施設ということで、ヒアリングをする中で収益的に採算がとれる１，５００平米ぐらいがないとちょっと難しいというようなお話もございまして、１，５００平米ということで我々がモデルプランを立てたという形になっておりまして、ただ幾らかかるかということなんですけれども、今の段階で具体的な設計とか、そういういったのがございませんので、きちっとした数字は出ないんですけれども、そういっても概算で今後設計すれば金額が変わってくるかと思いますが、概算で大体７億ぐらいかかるんじゃないかということで、モデルプランでは金額をはじいてはおります。 ○副議長（小林直樹）　　　玉川英樹議員。 ○（玉川英樹議員）　　　３番目の質問で、民設でお貸しするような形というのは、採算が取れないので、７億ぐらい市が投入して、それを貸すんだったら何かできそうなのかなというところもあるんですけど、そういう意味では、民設的なことも踏まえると、先ほど言ったファーマーズフォレストさんも恐らくアイデアはいろいろあると思うんです。今沖縄のうるま市では建設して、いろいろと連携をとってやられているところもあるので、ぜひそんなのも参考にして、３６年がおしりになっていますので、逆算しますともう３２年ぐらいには計画がなければ間に合わないような気もしますし、あと言うても来年３０年度ですから、どうするかということも、やるか、やらないかということも含めて判断するべきではないかなと考えております。　そういうことで、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（小林直樹）　　　次に、小澤敬子議員。 ○（小澤敬子議員）　（登壇）　　　公明党議員団の小澤敬子でございます。　通告に従いまして、２項目について質問いたします。　大項目１点目は、「『高齢ドライバーの安全と安心を社会全体でどう支えるか』について」お尋ねいたします。　昨年１年間に全国で発生した交通事故による死者数は３，９０４人で、１９４９年に戦後最小の３，７９０人を記録して以来、６７年ぶりに４，０００人を下回ったと警察庁の調査でわかりました。交通事故による死者数は、４，０００人を下回り、事故発生件数や負傷者数は１２年連続で減少していますが、痛ましい事故は後を絶ちません。　高齢化の進展に伴い、認知症など意識障害による交通事故が相次ぎ、大きな社会リスクとなっています。警察庁の統計によりますと、７５歳以上の免許保有者数は２００１年末の約１５４万人が２０１５年末には約４７８万人となり、３倍を超えています。また警察庁は７５歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故件数は横ばいであるが、全体の交通死亡事故が減る中、割合は増加傾向にあると分析しています。　２０１６年に起きた７５歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故原因で見ると、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどが３割近くを占め、高齢化に伴う身体能力や判断能力の低下などに影響するものが最も多かったことがわかりました。　２００９年の道路交通法改正で、７５歳以上の高齢ドライバーは３年に１度の免許更新時に認知機能検査が義務づけられました。ところがこの時点では検査で認知症のおそれがあるとされても、そのまま更新されていました。そのため２０１５年の改正では、認知症のおそれがあるとされた場合に、医師の診断が義務づけられ、２０１７年３月から施行されました。認知症と診断されれば免許の停止や取り消しになります。　高齢ドライバーの事故防止策として期待される運転免許証の自主返納はことし１月から９月の期間で７５歳以上は１８万４，８９７件です。昨年１年間の１６万２，３４１件を上回る勢いで、過去最高を更新しました。　兵庫県警、加古川、高砂両署によりますと、東播地域で発生した人身事故は、１０年間で約３割減りましたが、高齢ドライバーの過失による事故は３７８件から４５２件と、１０年間で約２割ふえています。　高齢者による交通事故を減らす取り組みを進める中で、運転免許証を自主返納する人がふえています。２００７年は８人でしたが、年々ふえ、２０１６年には約９０倍の７２７人になっています。　自主返納の手続に係る費用は無料ですが、免許を持っていたことを証明し、身分証明書としても使える運転経歴証明書の申請には交付手数料として１，０００円がかかります。この手数料については、地方自治体によって無料であったり、交通安全協会加入者のみ無料とか、割引であったり違いがあります。　運転免許証の自主返納をしやすい環境にするための一つとして、運転経歴証明書の申請のための交付手数料の無料化や、割引等の支援措置なども有効と考えられます。また自治体によっては、運転経歴証明書を提示すれば、タクシーやバス、買い物などの割引サービスが受けられる自主返納サポート事業が広がっています。　宍粟市は運転免許証を自主返納した６５歳以上の市民を対象に、市内の路線バスに無料で乗れる、高齢者はつらつチケットを１００枚贈る事業を始めています。　また三木市では、２０１０年より６５歳以上の運転免許証返納者の移動手段を支援するため、１万円相当のバス券等を交付しています。　兵庫県においても、高齢者運転免許証自主返納サポート協議会によるさまざまな特権が受けられます。　そこで３点についてお尋ねいたします。　小項目１点目は、「高齢者運転免許証の自主返納の促進対策と相談窓口について」。　小項目２点目は、「兵庫県の高齢者運転免許自主返納サポート事業の内容と周知について」。　小項目３点目は、「加古川市における高齢者運転免許証自主返納サポート事業の導入について」、ご所見をお伺いいたします。　次に、高齢ドライバーによる事故の減少については、移動手段をマイカーに頼らざるを得ない事情もあり、自動車がないと生活に不安を覚え支障を来すような社会をどう変えていくかが大きな課題であります。　内閣府がことし１月に公表した交通安全に関する世論調査によりますと、高齢ドライバーの事故防止に重要なことを聞いたところ、身体機能チェック強化や、認知症の早期診断の体制整備に続いて、高齢者の移動手段確保に向けた地域公共交通網の整備となっていました。　こうした実情を考えると、免許がなくても移動手段が確保できる環境づくりや、住宅地域ではスピードを出しにくい道路を整備するといった、安全なまちづくりなど、そして認知症のおそれがあっても、本人にその意識がない人が多く、いかに早く病気について把握するかが大事であり、周りが気づいて相談できる体制づくりも重要であります。　また認知症の方に限らず、誰もが利用しやすい公共交通ネットワークの再構築についても、国や自治体に強く求められると思います。　対策に乗り出している地域は多く、例えば乗り合いタクシーの導入などを実施している自治体や地域がふえています。　免許を返納しても日常生活への影響をできるだけ抑えられる取り組みをお願いしたいと思います。　そこで２点についてお尋ねいたします。　小項目４点目は、「高齢ドライバーが安心して運転できる道路環境の整備について」。　小項目５点目は、「高齢者の移動手段確保に向けた地域公共交通網の整備について」お聞かせください。　次に、大項目２点目は、「『子どもの権利条例制定』について」お尋ねいたします。　１９８９年１１月２０日に第４４回国連総会において採択された「子どもの権利条約」は、現在１９６カ国・地域が締結しています。この条約では、性別、国籍、障害の有無にかかわらず、全ての子供には生きる、守られる、育つ、学ぶ、参加する権利があり、子供の最善の利益が優先されるよう、社会全体で努力していく必要性が明記されています。　１９５１年に制定された「児童憲章」や、１９５９年の「国連子どもの権利宣言」と違い、保護の客体から権利行使の主体へという、子供観が根本的に変わった条約とも言われています。　一人一人の子供たちが安心して育つために、何が必要なのかを明確にし、子供の権利行使を発達や能力に応じて援助しなければならないという条件がついています。　また、子供たちの意見をきちんと聞きながら物事を決めていかなければならないということがはっきりと宣言されています。例えば、子供が虐待を受けた場合でも、子供たち自身からの相談というのは少なく、近所の人や医師、教師、あるいは親自身が悩んで相談するというケースがほとんどです。どうしたいかということをまず子供自身に聞かなくてはならないということを示しています。　「子どもの権利条約」で一番大切なのは、大人と子供、親と子供、教師と生徒、立場はそれぞれ違っても、きちんと自分の言いたいことを話し合っていく、対話の重要性が「子どもの権利条約」の基本だと言われています。

　我が国では、この条約を１９９４年４月２２日に批准し、神奈川県川崎市が２００１年４月１日に「子どもの権利に関する条例」を施行しました。これを皮切りに全国各地の自治体で、「子どもの権利条約」を推進するとともに、地域で子供を守るための条例を定める動きが広がりました。　平成２７年７月に青森市の「子ども権利条例」について視察させていただきました。青森市では、家庭における児童虐待や学校等におけるいじめなど、子供の権利侵害が社会問題になっていたことに加え、平成２２年に実施した青森市民意識調査で約８割の市民が「子どもの権利条約」を知らないという状況がありました。そして子供の最善の利益に基づく具体的な施策として、平成２４年１２月２５日に「青森市子どもの権利条例」が施行されています。条例制定に当たっては、行政主導ではなく、児童福祉専門分科会、子ども会議委員が中心となって起草されていることが大きな特徴でした。市政などに子供が意見を表明し、参加する場を設置し、市は子ども会議の意見を尊重するように努めなければならないとしています。　また、「子どもの権利相談センター」を設置し、子供を権利の侵害から救済する機関として、子供の権利について専門的な知識と経験を持つ子どもの権利擁護委員と、調査・相談専門員が子供に寄り添い、一緒に問題の解決に取り組みます。　私は、将来を担う子供たちが自分の価値を認識して、相手の価値を尊重するとともに、他者と協働して自分の可能性に積極的に挑戦し、みずからの意見を述べる場所があり、みずから考え、創造していく力を養うことは非常に大切なことだと思います。そして、充実した人生を歩めるように、子供の権利を市民全員が守らなければならないと思います。　子供の権利侵害から徹底して子供を守るという意味で、子ども権利条例を制定してはどうかと考えます。　そこで２点についてお尋ねいたします。　小項目１点目は、「市政などに子どもが意見を表明し参加する場の設置について」。　小項目２点目は、「本市の『子どもの権利条例』制定に対する認識とご所見について」お聞かせください。　以上、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（小林直樹）　　　小澤敬子議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　協働推進部長。 ○協働推進部長（石原　淳）　　　「『高齢ドライバーの安全と安心を社会全体でどう支えるか』について」のうち「高齢者運転免許証の自主返納の促進対策と相談窓口について」ですが、本市におきましては、本年度より高齢者運転免許自主返納サポート協議会と連携し、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納促進に向けた啓発に取り組んでおり、運転免許証の返納方法や運転経歴証明書の申請先の案内などの相談については生活安全課で行っているところでございます。　今後は、自主返納に係る啓発に加え、関係各課と連携の上、高齢ドライバーが運転免許証を自主返納しやすい環境づくりに取り組んでまいります。　次に、「兵庫県の高齢者運転免許自主返納サポート事業の内容と周知について」ですが、本市も加盟する高齢者運転免許自主返納サポート協議会は、運転免許証を自主的に返納し、運転経歴証明書の交付を受けた方を対象に、当協議会加盟企業等の割引等の特典、例えばバスやタクシー乗車運賃の割引、宿泊・温泉入浴料の割引、商品や施設などの割引、さまざまな特典を用意いたしております。　今後につきましては、高齢者運転免許自主返納サポート協議会と連携しながら、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納促進に向け、啓発に取り組むとともに、特典のさらなる充実を目指し、企業等と積極的な加盟の促進の取り組んでまいりたいと考えております。　なお、周知につきましては、広報誌や高齢者大学での紹介等、あらゆる機会を捉え、本制度の周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、「加古川市における高齢者運転免許証自主返納サポート事業の導入について」ですが、本市におきましても、「加古川市地域公共交通プラン」の中で、かこバス、かこタクシーの運賃割引制度の導入も検討されています。今後は、長年にわたり、高齢者ご自身やご家族の生活を支えてきた運転免許証がなくなるというお気持ちや、日常生活の変化にも配慮しつつ、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりに有効な取り組みについて、検討してまいります。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　建設部長。 ○建設部長（仲村弘幸）　　　「『高齢ドライバーの安全と安心を社会全体でどう支えるか』について」のうち、「高齢ドライバーが安心して運転できる道路環境の整備について」ですが、昨今の相次ぐ高齢者の事故は深刻な問題であると認識しております。　さらに、年齢を重ねるにつれて、ものが見えにくくなったり、とっさの動作がうまくできなかったりすることがふえてくるため、一方通行の道路を逆走したり、標識を見過ごしたりする場合があります。このように、高齢者ドライバーが事故につながるような要因を排除するため、市民の方々から地域からご指摘のあった箇所につきましては、電柱幕や補助標識に加えて、交差点部には自発光式の道路びょうの設置など、視認性を高める対策を行っております。　今後も、高齢者を含めた事故防止対策に向けた道路環境整備を継続して進めていきたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（加藤克昭）　　　「『高齢ドライバーの安全と安心を社会全体でどう支えるか』について」のうち、「高齢者の移動手段確保に向けた地域公共交通網の整備について」ですが、平成２９年３月に策定いたしました「地域公共交通プラン」に基づき、将来にわたって持続可能な公共交通網の整備を検討していくに当たり、既存の公共交通の維持・再編だけではなく、公共交通不便地域においては、小型車両等を活用したコミュニティ交通の導入や乗り合いデマンドタクシーの導入など、地域特性に応じた公共交通の導入を地域主導のもとに検討することとしております。　また、交通弱者の移動支援として、タクシー利用助成制度についても検討することとしており、今後、地域住民や交通事業者とともにさまざまな移動手段等を検討・活用しながら、高齢者の方を初め、市民の皆様にとって利用しやすい公共交通網の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　こども部長。 ○こども部長（高橋嗣夫）　　　「『子どもの権利条例制定』について」のうち、「市政などに子供が意見を表明し参加する場の設置について」ですが、本市においては、「加古川市子ども・子育て支援事業計画」及び「加古川市健やか親子２１計画」を策定し、さまざまな子育て支援事業を推進しております。　青森市の子ども会議につきましては、小学校から高校までの児童・生徒が１年間を通して「市のまちづくり」について意見を出し合い、市長へ提言するものであり、先進的な取り組みであると考えております。　本市におきましては、民間団体の主体によるまちづくりについて中学生の視点で提言する「中学生議会」の開催に市として協力するなど取り組んできたところです。　「市政などに子供が意見を表明し参加する場」を設置することにつきましては、子供たちの意見を市政や社会に反映させ、子供の参加する権利を実現する機会になると認識しており、今後、先進自治体の取り組みについて調査・研究してまいりたいと考えております。　次に、「本市の『子どもの権利条例』制定に対する認識とご所見について」ですが、青森市では、「子どもの権利条例」において、子供の権利の保障をはかることを目的として、大人の責務、子供の権利、市が務めるべき支援や取り組みを定め、「子どもの権利擁護委員」及び「調査相談専門員」の設置などを規定し、権利侵害からの救済に取り組んでいるものと認識しております。　本市におきましては、「加古川市人権教育及び人権啓発に関する基本計画」を策定しており、子供の権利侵害については、各関係部局において、人権相談、家庭児童相談、教育相談等の各種相談窓口を設置しているところです。　特に、児童虐待につきましては、「加古川市要保護児童対策地域協議会」を設置し、地域、学校へ児童相談所、医療機関、警察などさまざまな関係機関と緊密に連携しつつ、早期発見と適切な保護及び支援に取り組んでおります。　今後も、「加古川市人権教育及び人権啓発に関する基本計画」に基づき、相談体制の充実と、関係機関のさらなる連携強化を図りながら、子供の権利を保障する取り組みを、全市的に推進してまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　小澤敬子議員。 ○（小澤敬子議員）　　　おおむね答弁をいただきました。その中で大項目１点目の、小項目１について再質問させていただきます。　ただいまも説明がございましたが、促進対策ということで、ちょっと質問させていただきますが、従来免許の返納といいますとその目的がどちらかというとある面でマイナスなイメージというのがあったと思うんですけれども、例えばそれをプラスのイメージに変えて、本当に長い間無事故で今日までドライバーとして頑張ってこられた方に対して、本当にご苦労さまでしたという、そういうものの捉え方、また考え方、そういう環境づくりが促進対策として、そういう環境づくりによって自主返納していこうという促進がさらに進むのではないかと考えるんですけれども、その点について、どうお考えかお聞かせください。 ○副議長（小林直樹）　　　協働推進部長。 ○協働推進部長（石原　淳）　　　小澤議員と私も同じような感情を持っております。私が答弁の中で免許証がなくなる高齢者ご自身のお気持ちに配慮した対策をとっていきたいという意味合いはそこにありまして、やはり返納という言葉の中に、何かこうちょっと嫌な感じがしないでもないなと思います。どちらかといいますと、議員おっしゃったように、さみしいけど長い間お疲れさん、「やったね」と皆さんから声をかけていただくような、ご家族や友人や地域でお祝いできるような、そういう免許証の卒業式というふうな、そういうイメージで、運転を卒業するというふうな、そういうイメージの事業に変えていければ、より返す方も晴れ晴れとした感をもって返納していただけるんじゃないかと思います。　７５歳以上の方の１０万人当たりの死亡事故件数、８．９５件というふうに聞いております。これは７０歳から７４歳までの方の約２倍になるというふうなことで、やはりご高齢になるとそれだけ死亡事故の件数も、重大事故の件数がふえてくるということは、これは数字として、データとして挙がっておりますので。例えばいわゆる喜寿のときに、７５歳の誕生日とか、喜寿のときにお返しいただくとか、運転をご卒業いただくと、そういうふうなイメージの方策というのがとっていけたらなと考えております。 ○副議長（小林直樹）　　　小澤敬子議員。 ○（小澤敬子議員）　　　今のご答弁いただきまして、そういうふうに本当に考えをまたプラスのほうに向けて、これから本当に今言われたように、高齢者が本当にそういう気持ちを、本当に「ありがとう」という気持ちの中で返納できるような施策をこれからも進めていただきたいと思います。　それで今相談窓口についてということで、生活安全課が行っているということでご答弁いただいたんですけれども、現実に高齢者の高齢ドライバーの方が、自分が免許を返納しようと決意されたとしたら、まずは市にご相談に訪れる機会があり、生活安全課に来られると思うんですけれども、今先ほどもご答弁があったように、その窓口におきまして、高齢者の方が来られたときに、「本当によく頑張られましたね」、「おめでとう」、と本当にそういう気持ちで対応していただいたりとか、また、さまざまな情報に対して提供していただけるのかどうか、再度確認でお願いいたします。 ○副議長（小林直樹）　　　協働推進部長。 ○協働推進部長（石原　淳）　　　このご質問の通告をいただいたときに、担当者と会いまして、そういう今答弁で申し上げましたような方向で、何らか、警察とも協議しながら、新しい方向を打ち出していくようにというふうなことを指示しております。　実際に返すところは加古川市でしたら加古川警察署ですし、その特典が受けられるのは交通安全協会と連携していると思います。私どものほうにご相談がありました際には、やはり「おめでとうございます」「長い間お疲れさまでした」そういうふうなスタンスでご相談を受けたいと考えております。 ○副議長（小林直樹）　　　小澤敬子議員。 ○（小澤敬子議員）　　　よろしくお願いいたします。　続きまして、小項目２の兵庫県における自主返納サポート事業の内容と周知は今聞かせていただいたんですけれども、その内容に対しましては、まだご存じない方も多々いるかもしれませんし、またちゃんと利用・活用できているのかというところも気になるところであるんですけれども、例えば加古川市のホームページに載せるとか、そういうお考えはあるかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長（小林直樹）　　　協働推進部長。 ○協働推進部長（石原　淳）　　　広報の手段等に関してでございますが、ありとあらゆる手段を用いまして、やはりそういう運転免許証をご卒業しやすい、そういうＰＲ等に努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（小林直樹）　　　小澤敬子議員。 ○（小澤敬子議員）　　　今ご返答があったように、本当にそういうさまざまなサポート事業等々も利用していく中で、本当に高齢者が免許の返納を自主的にできて、高齢者のそういう事故をなくしていきたいと思います。　大項目１点目について意見・要望を述べさせていただきます。　高齢ドライバーの自主返納の促進対策は、高齢ドライバーの交通事故を未然に防ぎ、高齢者及びその家族の安心とともに、市民全体の安全・安心につながるため、運転免許証の自主返納をしやすいさまざまな環境づくりは大切であると思います。　壇上でも述べましたが、自主返納の促進対策として、運転経歴証明書の申請のための交付手数料１，０００円の無料化や、支援措置なども有効と考えます。　また、運転をやめるということは大変な決断でありますので、先ほどご答弁がありましたように、「これまで運転してくれてありがとう」というねぎらいの言葉が大事だと思います。　この施策を、またそういう取り組みをこれからも進めていただきたいと思います。　また一つ要望いたしますのは、本市は本年４月に改定されました加古川市都市計画マスタープランの中で、今後の人口減少、少子超高齢化や社会経済情勢の変化に対応した持続可能な都市構造を目指しますと、まちづくりの指針を示されております。　どうか市民の多様なニーズや地域の実情に応じた移動手段の充実を図るために、全力で取り組んでいただくことを強く要望いたします。　続きまして、大項目２点目の小項目２に当たりますが、そのご答弁の中で、各関係部局で人権相談、また家庭児童相談の相談窓口を設置しているというご答弁があったと思うんですけれども、実際に子供の視点から、子供が直接相談できる窓口についてお尋ねをいたします。　子供がそういった相談窓口を知っているのか。また子供が直接相談できているのか。その件についてお伺いいたします。 ○副議長（小林直樹）　　　こども部長。 ○こども部長（高橋嗣夫）　　　子供が直接相談できるのかというお尋ねですけれども、いろいろ機関がございます。まず法務局のほうでやっておるんですけど、「子どもの人権ＳＯＳミニレター」というものがございます。これは私現物を見たんですけれども、かわいいイラストがついたチラシのようなものになっています。そこに簡単な手紙を書くような欄がありまして、それに訴えたいことを子供さんが書いて、あと切り取ってのりづけすれば、切手を貼らずにそのまま投函できて、所管の法務局のほうに届くというものです。これは実は現物の出されたものを私も見ました。といいますのは、その内容が要保護に該当するのではないかということで、法務局のほうから私どものほうに相談があったケースです。その現物を見ますと明らかに文字と文脈からして小学校低学年と思われるお子さんから直に出されたものを拝見いたしました。　それ以外にも、法務局では「子どもの人権１１０番」といいまして、これは電話相談だけではなく、メールでもお受けしていまして、その電話番号とか、メルアドが書いたポケットカードというのを学校を通じて配布をしておるところです。　あと、ご存じかと思うんですけれども、児童相談所の全国共通ダイヤル、１８９というもので、いち早くというのをもじってるんですけど、これで２４時間電話相談をお受けしています。これにつきましても大きなポスターをずっと以前からいろんなところに掲示してるんですけど、学校にも掲示していただいておりますので、かなりこれは周知をされておると思います。　それ以外に兵庫県の教育委員会でも「ひょうごっ子悩み相談センター」といいまして、これも２４時間体制で対応しております。それと最近はやっております、ネットいじめですね、それについても県教委のほうでネットいじめ相談として、メールでのインターネット上の誹謗中傷や嫌がらせなどの相談をお受けしております。　本市におきましては、少年愛護センターが「いじめ内容相談シート」というものを作成しておりまして、市内の小学校でしたら４年生から６年生、中学生は全生徒を対象に、アンケート形式の形になりますけれども、これで意見を集約すると、そういった形で寄せられた相談に対しまして、初めに申し上げたように、法務局とうちの連携のように、関係機関で連携して対応しておるというところでございます。 ○副議長（小林直樹）　　　小澤敬子議員。 ○（小澤敬子議員）　　　ありがとうございます。本当に子供たちが直接悩みを誰に相談しているか、本当に専門機関に早くつなげることが未然に防ぐことになると思いますので、これからもそういう相談等々の周知徹底をまたよろしくお願いしたいと思います。

　それでは最後に意見・要望を申し上げて終わります。　「加古川市子ども・子育て支援事業計画」では、子供の最善の利益が実現されるよう、子供の視点に立ち、子供が心身ともに健やかに成長できるよう、一人一人の発達に応じた質の高い教育、保育の提供や、子育て支援の充実に取り組んでいきます、と基本目標を定めておられます。　また現在、新たな、加古川市人権教育並びに人権啓発に関する基本計画を策定するためパブリックコメントを実施されています。この計画の素案には、子供は保護の対象であるとともに、権利の行使主体であるという視点から、子供の意思を尊重するとともに、子供にかかわる全ての人が、子供の権利について認識等を深める啓発を推進しますと、今後の方向性が示されております。　壇上でも述べましたが、全ての子供には生きる、守られる、育つ、学ぶ、参加する権利があり、子供の最善の利益が優先されるよう、社会全体で努力していく必要性を強く求めます。　以上をもちまして、一般質問を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　しばらくの間、休憩します。再開は午後４時３５分といたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　４時１８分）　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　４時３５分） ○副議長（小林直樹）　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　一般質問を続けます。　次に、稲次　誠議員。 ○（稲次　誠議員）　（登壇）　　　新市民クラブの稲次でございます。　通告に従い、大項目２点質問いたします。先ほども頑張れということをいただいたので、最後まで頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　大項目１、「公共施設における分煙対策について」。国が定める健康増進法に基づき、兵庫県では平成２４年に受動喫煙の防止等に関する条例が施行され、本市においても、平成２５年に「ウェルネスプランかこがわ−第２次健康増進計画・食育推進計画−」が策定されました。　その中の取り組み項目と方向の一つにたばこが挙げられ、喫煙者に対する計画及び受動喫煙防止が図られるよう定められております。　今回私は、受動喫煙対策における分煙に対し、２点質問いたします。　現在、国の調査では、国内成人の喫煙率は約２０％であり、本市のアンケート調査においては、成人の喫煙率は１１．６％という数字が出ています。私もその喫煙者の一人でございます。　このような状況において、目指すべきところは全員が禁煙、非喫煙者となるところだと言えますが、現実的に難しい課題でもあります。加えて、たばこは違法ではないこと。また税金が課せられ、本市においても約１６億円強の税収が見込まれています。　こうした現状においても、喫煙の権利も主張されますし、全面禁煙とすることは困難であると思われます。　喫煙マナーを守ることは最低限のモラルとして当然のことながら、まずは分煙の環境整備も行いながら、受動喫煙の低減を図ることが必要と考えます。　分煙については、ＷＨＯや有識者の見解では、分煙によって完全に受動喫煙はなくならないとされていますが、少なくとも受動喫煙の低減に向け、まずはできることを行う必要があるのではないでしょうか。　小項目１、「喫煙場所の設置について」。兵庫県の条例及び本市の計画においても、分煙について公共的な施設、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他多数のものが利用する施設では、室内分煙、屋外分煙、完全禁煙と区分するよう努めることとされています。市役所敷地内では、喫煙エリアがパーティションにより区分されています。このほか市が設置する公共施設においても、基本的には屋内禁煙、屋外分煙とされています。また、昨年はＪＲ加古川駅にＪＴさんの協力により、喫煙所が設置され、分煙が勧められているところであります。　しかし、市内の公共施設において、喫煙所の設置箇所、分煙状態はどのようになっているでしょうか。例えば日岡山公園内施設の喫煙所と思われる灰皿設置場所でありますと、公園管理事務所玄関横、スポーツセンター玄関横、武道場玄関横、テニスコート入り口、野球場ベンチ裏、サッカー場横の６カ所、また各公民館においては、玄関付近や建物の裏側と設置場所はまちまちであります。いずれもパーティションはなく、灰皿が設置されているだけであります。場所によっては、喫煙所の表示すらありません。また、市役所本庁舎を含め、喫煙所の案内表示をされているところはほとんどありません。各施設とも一番多く設置されている場所は玄関付近のように感じます。しかしながら、玄関付近は一番人通りが多く、施設によっては児童・学生の利用も多く、分煙の効果としては余り高いとは言えません。また、喫煙所の位置をフロア図に明記することや、喫煙所にもわかりやすく表示することが、利用するものにとってもわかりやすく、最低限分煙が効果的に図れるとともに、マナー違反も少なくなると考えます。　各公共施設の管理については、市が直接管理しているところだけでなく、指定管理者が行っているところもあり、管理のばらつきが生じることも理解しますが、まず公共施設を設置する市の責任、方針として、市がパーティションを備えた喫煙所を設置、パーティションが設置困難であるとしても、最低限人の導線を考慮し、建物出入り口からの距離の確保や、危険物、可燃物に対する注意事項、このほか喫煙所設置の基準を定め、周知する必要があるのではないかと考えます。　これに対して、市としての考えをお聞かせください。　小項目２、「禁煙区域周辺の対策について」。禁煙区域及び分煙にかかわることで、学校や医療施設の敷地内は禁煙となっています。これに対して、必要な取り決めであると認識いたします。あくまで喫煙者のマナー厳守が必然ではありますが、これらの公共施設を設置する市の責任としてお伺いします。　極端な話ですが、先ほど述べました施設、禁煙区域の敷地から一歩出れば喫煙可能であり、喫煙をされる方はいると思います。当然灰皿は設置されていないので、吸い殻は当事者が処分すべきものですが、中には最低限のマナーを守らず、ポイ捨てをされる方もなくはないと思われます。　これまでに、敷地に隣接した道路や側溝、隣接店舗等において、ポイ捨てやごみの増加などに対し、調査・対策を図られたのか。また近隣からの苦情等はなかったのでしょうか。必要であれば、学校や病院周辺においては、一定の範囲で禁煙区域を設ける必要があるのではないかと考えますが、市としての考えをお伺いします。　大項目２、「市役所及び本庁舎における案内表示について」。　小項目１、「市役所への案内看板の設置について」。加古川市の人口動態を見ると、直近の２年間でもおおむね毎月約９００人転入されています。また日ごろより市外から市役所へ来庁される方も多くおられます。そうした方からいただくご意見に、市役所の場所がわかりにくい、駐車場がわからない、などであります。駐車場となるカーパークつつじにおいては、初めて来庁する市内の方でもわかりづらいとのことでした。主に高齢者で、スマホやパソコンを利用されない方が多いです。車で来られる際、近くまで来たものの、間違って一方通行に入ってしまったとき、方向がわからなくなることもあるようです。　そこで、市役所付近の国道２号線や、明姫幹線交差点に加古川市役所と案内標識の設置、駐車場については、市役所敷地北側と西側に、今設置されているものより大きく見やすい駐車場案内の看板への変更や設置されてはいかがでしょうか。市の考えをお伺いします。　小項目２、「庁舎内の案内表示について」。日本では１９６４年の東京オリンピックを機に、言葉が通じなくても図として見ることで認識しやすいよう、ピクトグラムといった視覚表示が用いられるようになりました。近年では、役所や駅、宿泊施設といった公共施設にも多く用いられるようになりました。ピクトグラムを活用することで、高齢者や子供、障がいを持たれた方や外国の方等、多くの方が一目で理解しやすいとのことです。　本市の庁舎内を見ても、トイレ、多目的トイレ、非常口、エスカレーター、階段等のピクトグラムが使用されています。ただ、私が見て感じたことは、こうした表示の大半がその設備のところに設置されているだけで、ピクトグラムを用いて誘導用に設置されているものは新館中央部に庁舎東端のトイレの案内のつり看板だけであったように認識しています。コンビニや食堂については文字での案内表示になっていました。このほか１階ロビーの案内図には各課の名称と窓口の番号が明記されているのですが、エレベーター前の各階ごとの記名版には窓口番号が記載されていません。目的の場所がわからない来庁者に対し、職員さんが丁寧に対応され、案内されている姿もよく見受けます。　こういったことも踏まえ、庁舎内において、ピクトグラムを用いた案内、誘導看板を設置すれば利用者もわかりやすいのではないでしょうか。また案内図と記名版の表示についても統一することで理解されやすいと考えます。市役所はさまざまな方が多く利用されます。ちょっとしたことですが、今あるものを生かすことが重要ではないかと考えますが、市の考えをお伺いします。　以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（小林直樹）　　　稲次　誠議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　「公共施設における分煙対策について」のうち、「喫煙場所の設置について」ですが、本市では、「兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例」に基づき、受動喫煙による健康影響等についてホームページや各種健康講座等を活用して、市民の方々への周知と理解の促進を図っております。　本来、公共施設における受動喫煙の防止のためには、施設内を全面禁煙とすべきところですが、利用者のニーズ等により、やむを得ず施設管理者において、喫煙可能区域を設定するなど分煙の対応をしてきており、これらの区域の明示等について、一部不十分な点もあったものと認識しております。　今後は、指定管理者を含めた施設管理者におきまして、たばこによる健康被害を可能な限り減らし、一層受動喫煙を防止するための取り組みを徹底してまいりたいと考えております。　次に、「禁煙区域周辺の対策について」ですが、たばこに関するポイ捨てやごみの増加などについての調査は現在行ってはおりませんが、本市に対する苦情等はお聞きいたしておりません。　また一定の範囲で禁煙区域を設けることについては、その区域内での一定程度の効果は考えられるものの、たばこに関する苦情やポイ捨てなどの根本的な解決につなげることは困難と考えております。　本市としましては、今後も受動喫煙防止のためにも、より一層の喫煙マナーの向上を図るとともに、禁煙の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　「市役所及び本庁舎における案内表示について」のうち、「市役所への案内看板の設置について」ですが、市役所への案内については、兵庫県及び加古川市が設置する案内標識などの公共サインにより誘導しております。　しかしながら、明姫幹線東方面から来庁される場合などは、案内標識に加古川市役所の表記がない状況であることは把握しております。　今後は、より効果的な誘導を目指した公共サインの設置について、関係機関と協議をしていきたいと考えております。　また、市役所周辺におけるカーパークつつじへの案内につきましても、より効果的な案内方法を検討していきたいと考えております。　次に、「庁舎内の案内表示について」ですが、庁舎内案内表示の修正時に、その内容や見やすさを確認しているところですが、ピクトグラムを用いた案内、誘導看板の設置、窓口番号の記載の徹底など、利用者がわかりやすい表示に向け改善の余地があると思われます。　現在、国においては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語案内表示の整備が進められておりますが、本市でも関係するガイドラインも活用し、外国人や障がい者、子供、高齢者の目線に立った、わかりやすい庁舎内案内表示を検討してまいりたいと考えております。　以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　稲次　誠議員。 ○（稲次　誠議員）　　　まず分煙のほうから確認していきたいと思います。不足している部分があったということで、今後前向きにやっていくということでいただいたんですけれども、まずちょっと壇上でも言ったんですけど、市として、喫煙所を設置する取り決めというんですかね、企業なんかであったらやっぱり設置する場所はこの規定に基づいて設置しなさいとか、民間のところでもあると思うんですね。そうしたところは市としては設けていないんですかね。 ○副議長（小林直樹）　　　福祉部長。 ○福祉部長（田井真一）　　　確かに我々この計画の中ではこの分煙をうたっているんですが、まだ明確なそういった基準というのは示せておりませんので、本日はそういった形でご指摘いただきましたので、本当にこの受動喫煙が防止できる、そういった基準等を明確にして、そういった施設管理者と協議する中で、そういうのを設定して、受動喫煙の防止を図っていきたいということで考えております。 ○副議長（小林直樹）　　　稲次　誠議員。 ○（稲次　誠議員）　　　分煙は健康面だけでなく、やっぱり防犯ですよね、火災であったりとか、そういった意味でも取り決めをしておくというのは大事なことだと思うので、今後もしっかりとしていただきたいということですね。　あと、こちらは要望なんですけれど、病院や学校の周りですね。そこの調査をされていないというんですけれど、本当にこれはもう喫煙者のマナー、モラルのところなんですけれど、やはり多少なりともこの敷地内は禁煙、それは市の責任で定めているけど、その外はチェックしませんという、その誤解を招くことのないように、しっかりと一度見ていただいて現状を把握するというところ、それで、なければそれでいいと思います。そういったこともしていただきたいと思います。　それとピクトグラムのほうなんですけれども、こちらも効果的な表示の方法をしっかりと検討して進めていただくということなんですけれど、先ほどおっしゃいました、そのオリンピックに向けて国のほうも整備をしていて、新しいようなことをどんどん取り入れていくと思うんですね。表示方法が今この加古川市の庁舎においても違うというのは、今まであったものに新しいものを加えていって、どんどんその統一感がなくなっているところがあるのかなと思うので、ぜひその改善をするときは、統一して、逆に錯覚をしないようにしていただきたいと思うんですけれど、そのあたりですね、お金もかかることなので、どのようにお考えかもう一度お聞かせください。 ○副議長（小林直樹）　　　総務部長。 ○総務部長（井手秀司）　　　確かに議員さんが質問でご指摘いただきましたピクトグラムなんですけれども、例えば食堂のピクトグラムにつきましても、文字表示しか今ないために、確かによく食堂はどちらですかという問い合わせも、市民の方、来庁者からよく聞いているところです。そういう例えば食堂につきましても、ＪＩＳのピクトグラムでしたらフォークとナイフのピクトグラムがあるかと思うんですけれども、そういう統一された、多分ＪＩＳに準拠していくようになるかと思いますけれども、その統一したピクトグラムで整備していきたいと考えております。 ○副議長（小林直樹）　　　稲次　誠議員。 ○（稲次　誠議員）　　　ぜひともそういったものを取り入れていただいて、あと例えばトイレでも、トイレであってもどこでもそうなんですけど、まずどこに行けばそれがあるっていうのが玄関入ってすぐにわかるようにしていれば、わかりやすいかなと思います。　最後に、分煙のほう、市内の庁舎においても、約６５％の方が喫煙者のうちで、たばこをやめたいとか、またやめるつもりであるというような意見も持たれています。今後も禁煙に向けた支援であるとか啓発というのを行うと同時に、先ほどおっしゃられたような分煙に対して取り組んでいただきたいということと、ピクトグラム、本市は障害者差別解消法を含めて、非常に多様な市になっていこうとしてる中で、どんどん前向きに改善していただきたいと意見を申し上げまして、質問を終わります。 ○副議長（小林直樹）　　　以上で、本日の日程は全て終了しました。　あす１２月６日午前９時半から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。　本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５６分　　　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する　平成　　年　　月　　日　　加古川市議会議長　　加古川市議会副議長

　　会議録署名議員　　　同...

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加古川市議会 2017-12-05 平成29年第6回定例会（第2号12月 5日）

加古川市議会 2017-12-05
平成29年第6回定例会（第2号12月 5日）